イタリアの人気観光地ベネチアは増え続ける観光客への対策として、日帰り客から5ユーロの入場料を徴収するそうです。
導入は来年からで、対象は14歳以上。春から夏の繁忙期の連休や週末など約30日間にまずは試験的に導入するとしています。
わずか5ユーロ（約800円）で効果があるとはあまり思えませんが、徴収方法などに問題が無ければ、対象範囲や金額を拡大していくと予想します。
日本でも富士山に大量の登山客が殺到して、登山道で渋滞が発生したりゴミの持ち帰りのマナーの問題や、準備不足の登山者の遭難救助が発生するなどオーバーツーリズムの問題が露呈しています。
富士山も入山料の徴収をすべきという声が高まっています。
人気の観光地は入場に対して課金することによって観光客数のコントロールが可能になります。また、徴収した料金はトイレなどの公共設備の整備や運営、ゴミの回収、などに活用することもできます。
京都では寺院や神社がそれぞれに拝顔料を徴収していますが、京都市自体もベネチアと同じように入場料を徴収してはどうでしょうか？
例えば、春の桜のシーズンや秋の紅葉のシーズンは1日3,000円、それ以外の土日祝日は2,000円、平日は1,000円というように価格差をつけることで旅行客の平準化が期待できます。
しかし、このような観光客への負担の増加は世論の大きな反発を招く可能性があります。
であれば、「安い日本」を享受している外国人に対して入国税のような形で負担を求める。これなら、飛行機や船での入国時に課金もでき、日本人からの反発もなく導入しやすいのかもしれません。
供給量が決まっている観光資源の需給調整の方法は価格しかありません。混雑によって事故やトラブルが多発するようになる前に、需要を調整する方法を具体的に考えるべきだと思います。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2023年9月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。