水産業者への追加支援で補助金は総額1000億円に：魚は誰のものなの？

政府は中国が日本産水産物の輸入を全面停止した措置の影響を受けた水産業者への追加支援として、さらに207億円を拠出する考えを表明しました。

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すごい額の補助金となりました。

GDPが6300億円の水産業に相応しくない金額となっています。

風評被害をまき散らしているのは誰なのでしょうか。

対策の基金は風評加害者からも徴収すべきではないでしょうか。

野党や一部マスコミにその対策費を負担してもらいたいところです。

そもそも中国相手に商売し儲かっていた漁業者を補助金を払って救済するのは間違いだという指摘も。

漁協の責任も大きいです。

その水産物の内需は拡大しています。制度としてはどうかともいますがふるさと納税も好調だそうです。

しかし、議論は科学的でないため、混乱しています。そもそも風評被害であることが理解されていません。

そもそも水産資源は誰のものなのか、根本的な議論をしないまま日本国民は過ごしてきてしまいました。魚が消えたのは誰のせいなのでしょうか？

漁業は日本以外では成長産業なのに日本近海の漁業資源は悪化の一途を辿ってきたのはなぜなのでしょうか。

参考：水産資源は誰のものか？「国民共有の財産」となっていない謎？　片野歩氏のブログ

お金で解決できるうちはお金で解決してしまえといという日本的な態度はいつまでつづけられるのでしょうか。