秋本真利議員が洋上風力の入札不正にからむ受託収賄の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。これ自体は予想されたことだが、こんな小物が入札ルールの変更なんかできるはずがない。
問題は追及が「本丸」まで行くかどうかである。検察の次のターゲットは誰か。この経緯を振り返って考えてみよう（肩書きはいずれも当時）。
萩生田経産相
2021年12月24日に、第1ラウンドの入札で3海域ですべて三菱商事グループが落札した。最低価格は11.99円/kWhという事前の予想を大きく下回るもので、当初は「コスト競争力のある再エネの拡大は大変心強い」など再エネ推進派からも評価は高く、同じルールで12月28日に第2ラウンドの公募が開始された。
これについて年明け2022年1月の萩生田光一経産相の記者会見で、彼はこう語っている。
事業計画の内容について、資金調達内容やそのリスク分析、あるいは対応について、今後精査して、かなり低価格という御指摘があったのですけれども、欧州なんかに比べるとまだ高いんですね。[中略]
ただ私、個人的にはいろいろな仕組みを見てみたかったなという気持ちがありますので、他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような仕組みというのは、是非今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかなと思っているところです。
これがのちに「萩生田氏がルール変更を指示した」といわれる根拠だが、その前段で「欧州なんかに比べるとまだ高い」と言っており、彼が6月に予定されていた〆切を延期してまでルールを変更するつもりだったとは思えない。
昨年2月17日の衆議院予算委員会で、秋本は国会質問で入札の審査基準の変更を萩生田経産相に要求した。
このとき秋本が制度の見直しを求めたのに対して、萩生田大臣は「試合のルールを決めて公示をしちゃって、そこに参加している人たちがいらっしゃる以上は、やはり途中でルールを変えるというのはどうかなと私は思っているんです」と否定的に答弁している。
ところが萩生田氏は3月18日の記者会見で突然、入札ルールの変更を発表した。
最後、３点目ですが、洋上風力の公募を見直します。ウクライナ情勢を踏まえ、エネルギー安全保障の面でも重要な脱炭素の国産エネルギー源として、エネルギー基本計画に基づく再エネ導入加速が急務です。
特に洋上風力は昨年末の再エネ海域利用法に基づく公募結果により、実際に太陽光等と競争可能なコストの大規模電源であることが明らかになりました。これまでも運転開始が早いことは評価項目の一部でしたが、今後の公募においては、価格だけでなく早期の導入という観点でも各社の競争を促す仕組みとしたいと思います。
このように価格より早期導入を重視しろというのは、秋本など再エネ議連が主張してきた論点である。奇妙なのは、この1ヶ月前には「途中でルールを変えるというのはどうかな」と言っていた萩生田氏が、いきなり入札延期を決めたことだ。
これは直後の3月22日の経産省と国交省の合同会議で事後承認された。このような前代未聞の変更をトップダウンで決められるのは、萩生田氏より格上の政治家しかいない。
菅前首相
秋本事務局長を初めとする再エネ議連は、2022年の年明けから猛烈な巻き返しを始めた。再エネ議連の柴山昌彦会長は「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と認めている。
秋本が頼ったのは、法政大学の先輩で再エネ議連の顧問でもある菅義偉前首相だった。菅氏は入札結果を説明に来た資源エネルギー庁の保坂長官を「おかしいんじゃねえか」とどなり上げたといわれる。
もう一人の登場人物は、レノバの千本倖生会長である。彼はこのルール変更の中心人物で、新しいルールは「レノバ方式」ともいわれる。
彼はDDIの元副社長で、電波行政の関係で菅氏とも親しく、当時、議員会館に出没する姿が目撃されている。現代ビジネスの記事では「（菅氏とは）以前から懇意にしていただいており、その面談の目的は洋上風力発電の入札ルール見直しではない」と面談の事実を認めた。
秋本はレノバの株主だったが、洋上風力の入札に失敗してレノバ株が暴落した前後に、全株を売却している。この購入資金はどこから得たのか。レノバから株を借りて利益を清算した「リクルート方式」ではないか、と国会で追及されたが、秋本は答弁を拒否した。
河野太郎氏
昨年3月18日に、第2ラウンドの入札が延期されたとき、再エネ議連の実質的なトップである河野太郎氏は、次のような祝福のツイートをした。
日経新聞が6月にこの問題を取り上げた記事を、彼はこう批判した。
これは語るに落ちている。彼は「クローズの会合の中身をエネ庁が流した」と批判しているが、役所がそういう内部告発をするのはなぜか。それはいったん公示した入札を途中で延期してルールを変更しろという不当な圧力への抵抗だろう。
彼がエネルギー基本計画をめぐってエネ庁を「日本語わかる奴、出せよ」とどなり上げたときも、この録音を週刊文春に提供したのはエネ庁の職員だといわれている。同じような会話が、洋上風力をめぐって行われ、それに怒ったエネ庁職員がマスコミに情報提供したことは想像に難くない。
いずれにせよ、この疑惑解明はまだ始まったばかりで、全体像がみえない。秋本の場合は職務権限（国会質問）、現金授受、請託（いずれも贈賄側が認めた）の3条件がそろっているので、受託収賄罪の成立は確実だが、他の政治家については金の流れがわからない。
ただ2030年までに40兆円にのぼる再エネ賦課金が、再エネ業者が政治家を買収する資金になっているので、金の流れさえつかめば、他にも再エネ議連のメンバーを摘発することは可能だ。再エネロビーの金は野党にも流れているので、そっちから火を噴く可能性もある。それがこの問題に野党がおとなしい理由である。