岸田政権、内閣改造後も「ロシア経済協力相」のポストを廃止せず

刷新性が無く、支持率アップに結び付かなかった岸田首相の内閣改造でしたが、一部界隈から新内閣でも「ロシア経済分野協力担当相」のポストが存続していることに批判が集まっています。

北海道新聞によると、岸田首相が「ロシア経済協力相」を存続させている理由は、１）ロシアからのエネルギー供給が停止されること、２）領土交渉の進展に悪影響が出ることを恐れているからだそうです。

日本政府は、対ロシア経済協力担当大臣の閣僚ポストを維持することを決定した。内閣改造にもかかわらず、このポストは引き続き西村経済産業大臣が務めている。　日本は、もしこのポストを廃止すれば、ロシアがLNG供給を中断させることで報復するかもしれないと懸念している。また、ある日本外交筋は、「このポストの廃止は、領土交渉に対する日本の姿勢の後退と受け取られかねない」と語っている。

ロシアは憲法で領土の割譲を禁止しており、西側諸国の対ロシア経済制裁に参加した日本を非友好国として認定しています。そのような状況下でロシアと領土交渉を出来ると日本政府は本気で思っているのでしょうか？

ロシア経済協力相の存続は野党からも批判されています。ロシアへの経済制裁を担当している大臣が同ポストを兼任していることが矛盾していると指摘する野田元首相の指摘は妥当なものです。この矛盾が放置されることは他国から日本外交が「二枚舌」であるという批判を呼び起こす可能性があります。

ロシアとの経済協力を通して北方領土を取り戻すという安倍政権の戦略は失敗に終わりました。しかし、日本政府はその総括を行っている様子がありません。

日本がウクライナ支援を行っている以上、日露経済協力の進展は見込めず、外交で北方領土が帰ってくることはありません。外交手腕に自信があるとされる岸田首相ですが、「ロシア経済協力相」が存続する限りはその手腕には信用が持てません。