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なんとなく知っていたり噂はあったけど、ファンもメディアもスポンサー企業も皆が見ないふりをしていたことでここまで被害が拡大してしまったという構図が、昨今の脱炭素や太陽光発電などを取り巻く状況とよく似ています。
産業界でも担当者レベルで話してみると、日本がCO2排出量をゼロにしても世界全体で3%しかないのに意味があるのか、この10年で停電のリスクが増えていないか、太陽光パネルは強制労働の疑いがあるらしい、米国では輸入禁止になったらしい、山や森林を切り崩して環境を破壊している、土砂災害や土壌汚染につながっていないか、といったあたりを気にしている人が結構おられます。
でも・・・、国が言っているし自治体が言っているし経団連が言っているし会社の方針だし他社が取り組んでいるしメディアが言っているし取引先や金融機関から言われるし・・・ということで黙っている。不都合な部分は見ないふりをしている。
構図としてはそっくりです。
さて、ジャニーズ問題に対する産業界や企業側の対応に関する報道を一部抜粋します。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関連し、同事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判した。企業が広告起用を見直す動きについて「毅然とした態度を示す必要がある」と述べた。
新浪氏が社長を務めるサントリーホールディングスは、同事務所と新たな契約を結ばない方針だ。
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勝木社長は「マーケティングに影響がないとはいえないが、代替策を考える。人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」とはっきりと言っています。
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ジャニー氏の性癖については、単なる噂とはいえ昔から耳にしていました。グローバルの常識では、噂の段階でもNGです。
“今回の件について「（ジャニー氏の）性加害が本当かどうかわからなかったので起用していました」と弁明している企業もありますが、言い訳にならないと思います。
このような経営判断を表明することは大変に立派なことですし筆者も大いに賛同いたします。
一方で、上記の企業をはじめジャニーズ事務所との契約を見直すと表明した企業のウェブサイトでは、SDGsやサステナビリティの取り組みとして再エネ電力の購入や自家発太陽光発電の導入が紹介されています。
しかしながら、CO2削減のために契約を切り替えた再エネメニューの元になるメガソーラーや、自社の敷地に設置した太陽光パネルはほとんどが中国製のはずです。言うまでもなく、中国製太陽光パネルは新疆ウイグル自治区における人権侵害が疑われており、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁は「中国製のパネルであればジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えています。
大手企業であれば必ず自社の行動指針を策定し環境や人権に対する取り組み方針を公表しています。ジェノサイドに加担したり森林破壊の上に成り立っているビジネスから得られる売り上げは1円たりともあってはなりません。噂の段階でもNGだし、本当かどうかわからなかったという言い訳はできないはずです。
今回のジャニーズ問題をきっかけにして、脱炭素における人権についても再考されることを願います。
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