「減税解散で民意を問う」ってどういうこと？

どこからともなく解散風が吹き、減税解散が話題になっています。この原因は、コロナで大盤振る舞いした予算が11兆円も使い残しになり、景気が回復して自然増収で税収が史上最大になったためです。

お金が余ったから減税するというのでは、宝くじに当たったから大盤振る舞いするのと同じ行き当たりばったりですね。減税に反対する党はないので、民意を問う必要もないでしょう。

しかし自民党が勝てる見込みは大きくないようです。

岸田首相のいう減税は企業向けのようです。

しかし野党はみんな消費税減税。

なぜかどの党もいわないのが社会保険料の負担。景気が回復したときは、増収で財政赤字を減らして負担を軽減するのが財政の常識なのですが…

景気がよくなったら、自然増税でインフレにブレーキをかけるビルトイン・スタビライザーがマクロ経済学の常識ですが、今まで「デフレ脱却」ばかり言ってきた政治家のみなさんは、インフレ時代にどうするかわからないようです。

まぁ政治とはそういうものですが、この状況で解散しても、よく悪くも何も変わらないでしょう。岸田政権ができて2年たったので、ここで解散するのが国政選挙の平均ですが、民意を問うなら、大きく状況が変わってからのほうがいいんじゃないでしょうか。