【募集】ブッキングドットコム提訴という最終手段

こちらのブログで何回も書いているブッキングドットコムの宿泊料未払い問題。私も300万円以上の未払い金があり、さすがに無視できない金額です(画像はTBSの公式チャンネルから)。

管理会社経由で支払いを繰り返しお願いしてきましたが、先方の対応が不誠実で、交渉を続けても解決の目処が立たないため、不本意ながら集団提訴に踏み切ることにしました。

今週金曜日(10月20日)までに手続きを進めることで、担当の加藤博太郎弁護士に準備をお願いしています。

この未払い問題に関しては、私と同じような被害に遭いながらも、問題が解決するのを受け身で待っている方も数多くいるはずです。

しかし、先方の対応を見る限り、黙って待っているよりも、こちらから能動的にアクションを起こした方が、早期解決につながる可能性が高いと考えます。

なぜなら、メディア露出などで告発を行っているプロアクティブな被害者には、支払いが優先される傾向が見られるからです。

すべての被害者に平等に対応しているわけではなく、声をあげた人たちが優先されるのです。

そして、集団提訴を行う人が増えれば、さらに対応は変わってくると思っています。相手を見て対応方法を変えてくる何とも情けないやり方です。

本件をお願いしている加藤博太郎弁護士は、今回のような消費者問題のプロフェッショナルで、メディアを通じた問題の糾弾によって、多くの事件をスピーディーに解決しています。

今回の提訴に関しても、極めて短時間で準備をしていただき、弁護士費用に関しても、着手金11万円(税込)で進めてもらえます。

また、提訴に関わる費用についても、良心的に対応してもらえます。

諦めていた被害者の方で、一刻も早く解決したい方は、まず加藤弁護士に下記のメールアドレスから相談してみてください。

<相談用メールアドレス>
bookinghigai@katolawoffice.com

2023年10月16日までに手続きが終われば、私と同じグループで集団提訴を進めていくことができ、プロアクティブに問題解決に向けて行動できます。

外資系の大手プラットフォーム企業が、その優位な立場を利用し、中小業者の経営を圧迫する行為は容認できるものではありません。

弱い立場の人たちが、泣き寝入りするのではなく力を合わせて問題解決に繋げたい。1人でも多くの被害者の方の集団提訴への参加をよろしくお願いいたします。


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2023年10月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。