課税軽減を狙って1億円以下に減資する「疑似中小企業」が増加？

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを回避するために減資をして「疑似中小企業」となる動きが相次いでいるそうです。

上記の記事中に「毎日新聞」は出てこないのですが、ネット上では毎日新聞のことだと話題になっています。

（2023年）1月15日午後4時25分、毎日新聞社の人事・総務本部次長から全社員に向けて、こんなメールが送信された。

〈毎日新聞社の臨時株主総会が15日、開催され現在の資本金41億5000万円を1億円とすること（減資）が承認されました〉

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上述の日経新聞の記事だと5社が指摘されていますが、その中に毎日新聞が抜けてるという指摘が。同じ新聞社として「配慮」があったのでしょうか。

公器を自認している以上、道義的にどうなのかという意見も見られます。

毎日新聞の今までの論調にも疑問符が投げかけれています。

自分は自分、他人は他人。というのがメディア企業の経営の要諦なのでしょうか。

現代ビジネスの記事では「減資をしても、未だに先行きは見えない。」と結ばれています。毎日新聞の社内は外部の批判に耳を傾けているどころではないのかもしれません。