東京都が高校無償化で所得制限撤廃：「税負担」は「無償化」なの？

東京都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指しており、年収910万円の所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しているとのことです。

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年収910万円未満の家庭は、都立高校は無償化され私立高校は都の支援に上乗せして授業料を助成していましたが、来年度から所得制限も撤廃されます。

維新議員は当然のことながら絶賛。

東京都の決定をほめたたえる意見が多いです。

しかし、これは「無償化」ではなく「税金化」ではないかという指摘も見られます。

長期的に見ても不平等が残るのではという指摘も。将来世代に禍根を残す恐れがありますが、各家庭にそんなことを考えている余裕はないのかもしれません。

子育て支援に名を借りたバラマキはすでに歯止めが利かなくなっているようです。

そのうち家賃も「無償化」されるかもしれません。

「基礎サービスの無償化」は望ましいかもしれませんが、「誰がなにを無償化するのか」を決めるのはとても難しいことです。

子育て支援に名を借りたバラマキが進んでいないかチェックアンドバランスが求められています。

数十年後の日本人から今回の「無償化」はどのように見えるのでしょうか。