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急性期病院と慢性期病院双方で勤務歴のある勤務医ですが、大賛成です。遅すぎるくらいで、全世帯3割にするべきです。病院勤務医の多くは、日本医師会とは異なる意見を持っています。
とにかく、
① 医療費の高齢者自己負担増
② 高額療養費制度の上限一律化
をセットで進めて頂く必要があります。
低すぎる自己負担により、高齢者の医療にかかる閾値は極めて低いです。生活保護者を含め、「自己負担額」<<<「家族を生かすことによる入る公金」の不等式が成り立ち、患者背景からは適応がないと思われる侵襲的治療や延命治療を希望される家族が散見されます。家族個人の問題ではなく、制度の問題です。
病状説明などの努力をする勤務医が多いですが、家族の希望と反対の方針を無理に押し通すことは、現状の診療ガイドラインや訴訟判例からは不能です。
超急性期は家族は「突然そんなこと言われても決められない。今はできることは全てお願いします」と言いやすく、処置に対する低い診療報酬と低すぎる自己負担額がそれを助長しています。
家族希望も含めた検討や判断は、現場に丸投げ状態のため、萎縮過剰医療が行われやすい状況にあります（方針を決める際の社会的リスク＝訴訟判例や医師殺人事件についてはご存知の通り）。
また、医療利用閾値の低さに伴う高齢患者のモラルハザードも非常に多いです。
この狂った制度を変えねば、未来はありません。現役世代の貧困に加え、様々な形で襲い来る「過剰社会保障排泄物」の増加は医療現場も更に苦しめます。
また、延命治療を受ける高齢者の姿は見るに耐えません。彼らは後悔しても発信の術を持たず、文字通り体と引き換えに「寝たきり大黒柱」を営んでおられます。
自己負担額が変われば、現状の歪んだ最期のあり方は自然と変わり、医療費も抑制できます。
自己負担額を上げて経営が厳しくなるような、不要医療を提供する医療機関が潰れるのは仕方ありません。医療機関の集約化と、適切な診療報酬の割当て（不要医療のみどんどん削減して下さい、必要医療も巻き込まれていますが）が重要です。
まずは、医療費の高齢者自己負担について、高額療養費制度の見直しとともに、どうか早急なご検討をお願い申し上げます。
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（編集部より）この記事はくず（@premiumrarara）のポストからの転載させていただきました。
