JAL機が不適切整備・記録削除で国交省が業務改善勧告へ

日本航空（JAL）の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられていたことがわかりました。

また、その記録が社内システムから削除されていました。国土交通省は、整備を行った日本航空のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出しました。

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国交省はJALエンジニアリングに対し業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和6年1月16日までに報告するよう指示しました。

指摘された問題点は多岐にわたります。

「バレなきゃOK」という姿勢に怒り心頭の声も多いですが･･･

ただし、「バレなきゃOK」という問題だけではなく、昨今の供給制約が影響しているのではという見かたも。中長期的にはこちらの問題のほうが深刻かもしれません。

一方、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合は、未払い賃金をめぐって会社側との交渉が決裂したため、組合員の一部によるストライキを実施すると発表しました。

需要と供給のマッチした適正な報酬体系が望まれます。