ようやく自治体が攻勢に出た。
「福島水」問題、福島県「県として対応を検討」
共同通信、毎日新聞、デイリーメールが”Fukushima Water”＝「福島水」と表記していた問題で、福島県が「県として対応を検討」と答弁したと報告、報道がなされました。
共同通信、毎日新聞、デイリーメールによるFukushima Water記事
共同通信、毎日新聞、デイリーメールによるFukushima Water記事問題。
毎日新聞の記事は、共同通信記事の転載でした。
IAEAの包括報告書が出て、ALPS処理水の海洋放出が開始して以降もこのような報道が起きているということで、各所で問題視されています。
なお、この問題はハフポストの相本啓太氏が質問書をメディアに送付するなどして意欲的に取り組んでいます。
なぜ福島の差別は無視できるのか。メディアが「Fukushima water」と発信、社会学者が訴えたこと。福島第一原発 | ハフポスト NEWS
渡辺康平議員の一般質問と答弁：福島県議会令和５年１２月２０日書き起こし
福島県議会はYoutubeで動画のアーカイブを公開しています。
現時点で公開されている最新のものである20日の一般質問と答弁を確認します。
動画の6分53秒分くらいから。
渡辺康平議員 次に、2，ALPS処理水の風評対策についてです。東京電力第一原発の処理水海洋放出をめぐり、共同通信が9月下旬、毎日新聞が11月初旬に処理水をFukushima Waterと英字の記事で見出しに記載したことが分かりました。処理水を英語で表記する場合はTreated Waterと記載すべきであり、海外に新たな差別や偏見を産むことになります。この英字記事の見出しに対して、共同通信と毎日新聞は「見出しの字数制限のため」と回答しておりますが、見出しの字数制限のため処理水をFukushima Water、つまり「福島水」と記載したことは言語道断であり、見逃すことはできません。県として厳しく申し入れるべきです。最近では今月8日に、北海道函館市の海岸に大量の死んだいわしが漂着したことについて、イギリスのデイリーメールがFukushima Nuclear Water という見出しで、第一原発の処理水が原因であると報じています。こうした誤った海外メディアの報道に対して申し入れることなく放置すればどうなるか。残念ながら国際社会では認めたと同然です。外務省はデイリーメールに訂正の申し入れをしておりますが、県としても早急に対応すべきです。わが会派の代表質問で海外への情報発信の強化という質問がありましたが、まさにこうした事案について即座に対応することが県による海外への情報発信として最も必要とされているのではないでしょうか。そこで、海外向けの誤った報道や風評を助長する情報発信に対して、県としてどのように対応していくのか県の考えをお尋ねいたします。
答弁は24分10秒くらいから
風評・風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事 岸考志
お答えいたします。海外向けの誤った報道等につきましては、科学的な事実に基づき、正確な情報を発信し続けることが重要であります。このため、国や東京電力に対しては、引き続き正確でわかりやすい情報発信に全力で取り組むよう訴えていくとともに、県としても風評・風化対策強化戦略に基づき、国内外に向け、福島の正しい姿を積極的に発信し、本県への理解を促進するなど、万全な風評政策に取り組んで参ります。
再質問以下は28分40秒くらいから。
渡辺康平議員 大項目にALPS処理水の風評対策について、風評・風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事に再質問させていただきます。今回の件につきましては、私の趣旨の方は、要旨の方は県としてどのように対応していくか、考えをお尋ねしたものです。そこで答弁いただいたものは対策はその総論的な、いわゆる基本計画に基づいて一般論として終わられたものでありました。しかし、本当にそれでいいのでしょうか。処理水を福島水と呼びかえるということは、まったくもって大変な差別的な発言んであります。処理水を汚染水と言い換えただけでも問題なのに、この英文表記は、はっきり言って県から厳しく申し入れるべきではないでしょうか。Fukushima Nuclear Waterという文字は、はっきり言って非常に差別的であります。それをこの前、外務省は申し入れたと報道はされておりますが、県としてメール一本、そして国際課に英文を作らせて、それで日本語と英文でそれでホームページに載せるなどやり方は様々あると思います。予算はいりません。そうした横展開をしていくのがこの風評風化対策理事の役割ではないんでしょうか。
改めて質問させていただきます。この海外向けの誤った報道や風評を助長する情報発信に対して、県としてどのように対応していくのか、風評・風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事に再質問させていただきます。
風評・風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事 岸考志
再質問にお答えいたします。処理水の処分につきましては、国際機関等と連携し、科学的知見に基づいた客観的な発信が極めて重要であります。処理水の問題は日本全体の問題であることから、国内外の理解が一層深まるよう、国や東京電力による丁寧な説明を引き続き求めてまいります。
渡辺康平議員 正直ですね、大変残念です。あくまで国と東電がやるのは当たり前であります。今回の共同通信、毎日新聞、デイリーメール、これを放置しておけばどうなるか。もうやってもいいんだと報道機関側が誤った判断や認識に基づいてしまう。これは外務省がやるのは当然ですが、福島の頭文字を持った福島県がどのように対応するのかというのが問われています。
再々質問させていただきます。県としてこの問題に対して毅然とした対応を、どのように対応していくのか、担当理事に再質問させていただきます。
風評・風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事 岸考志
再質問にお答えいたします。引き続きですね、報道機関も含め、国内外の理解が一層深まるよう、国や東京電力による丁寧な説明を求めますとともに、県としても正しい情報発信に努めてまいります。
20日の時点ではこのように県が風評加害者に対して直接対応することについては無視されていましたが、それが21日の答弁では積極的な対応について言及するという答弁が引き出されたということになります。
編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2023年12月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。