石破茂氏がポッドキャストで「本来の資本主義にもどす『金利のある世界』必要」と述べています。金利のある世界、これは当たり前なのですが、それを忘れてしまったのが日本であります。
日本銀行HPより
金利とは何か、いろいろな説明方法がありますが、私は「お金の時間的価値」だと考えています。もしも究極的に金利という概念が無くなったら銀行は無くなります。なぜなら銀行の本質的ビジネスとは皆さんが預ける普通預金や定期預金を元手に企業や個人の住宅ローンを貸すことで利ザヤを中抜きすることで成り立っています。例えば皆さんの預金金利が1年預けて0.1％だとします。ところが住宅ローンの金利は年間2％だとします。この差が銀行の儲けであり、金利の概念だと考えてよいのです。非常に原始的な銀行モデルの話で、もちろん今の銀行ビジネスはこれほど単純ではありませんが発想の原点であることには変わりないのです。
では金利はなぜ、上がり下がりするのか、といえば資本主義の下で経済活動をすれば景気の波が押し寄せます。ある時は消費が盛り上がり需要が拡大、作っても作っても生産が追い付かなくなります。この時、金利を引き上げることで消費マインドを冷やします。逆にコロナの時のようにモノが売れなくなれば今皆さんが持っている貯金をもう少し使ってよ、という発想のもと、お金を使わせて景気を盛り上げるわけです。論理的には、です。
これはマネタリストと称する貨幣供給量の調整に基づき景気変動を調整する経済学派の考え方であり、絶対普遍ではありません。あくまでもそれが70年代から主流になっていたということです。その調整をするのが中央銀行で日銀やFRBであります。ところが最近、アルゼンチンの新大統領が中央銀行不要説を公約として唱えているし、たしかトランプ氏も今、FRBなどいらないと言い始めていたはずです。マネタリストに基づく金融政策はあくまでも一経済学派の流れなのです。これが40年以上続いた現在、世界の変調の中で中央銀行懐疑説がもそっと湧き上がってきたとも言えるのでしょう。
国家の経済運営は中央銀行による金利調整と共に政府が主導する経済政策との二頭建てで行うことが多くなります。たとえばコロナの時、金利を下げたのは中央銀行、各種補助金を配ったのは政府でしたね。経済コントロールは究極の一手というのは今のところ存在しません。またミルトン フリードマン氏がマネタリストを主張した70年代と今では地球ベースでの経済環境があまりにも変質化しており、それにもかかわらず何十年も同じ金利の上げ下げで景気を調整できると考えるのはやや無理があるのです。
なぜか、といえば各消費者の欲望が70年代は物欲が主流であったのに今では物欲の人もいれば幸福という貨幣に換算しにくいものを求める人も増えているからです。これは先進国において生活水準が上昇し、持ち家がほぼ世界基準である60％から65％水準に達し、一定の雇用が常時確保され、老後の社会システムもある程度整ってきているからです。
またお金を使わずに済む社会が生まれていることも事実です。音楽ひとつとってもかつてはレコードを買い、プレーヤーを買いました。その後、CDとCDプレーヤーを買ったりウォークマンを買いました。今はスマホで音楽を聴きますが、音楽にお金を払う人もいれば払わなくてもある程度楽しめる方法もあります。つまりほとんどお金を使うことが少なくなったのです。これならばローンをしてモノを買うという発想は少なくなりますね。
需給ギャップという言葉があります。総需要と総供給の差ということですが、総需要とは消費側の総和、総供給は生産者側の総和であり、過去長いこと総需要が足りないとされてきました。ここにきて改善傾向にありますが、7－9月は3兆円ほどマイナスになっています。80年代頃からの長期の推移から推察すると現在はコロナ期のマイナス局面からの回復期であり、もうしばらく状況は好転し続けるだろうとみられます。2024年は引き続き改善が続くと読めます。
日本に金利ある世界が戻ってくるのか、といえば戻ってくるはずです。戻ってこなければそれは永遠の楽園であるとともに成長を諦めたことになります。但し、先進国になればなるほど成長率は低くなります。せいぜい年間2％あるかないか、でしょう。当然、金利はあっても論理的には1-2％程度にしかならないはずです。
戻ってくるにはいくつかのハードルがあると思います。その中で特に重要で今、起きつつあるのが「自営業と中小企業の淘汰」であります。高度成長期から細々とやってきた家族経営型の零細ビジネスが経営者の年齢もありますが、世の中の流れに勝てなくなったのです。例えば個人経営のラーメン屋が潰れるのは仕入れコストが大量仕入れによる安価なコストほどに引き下げられないからです。つまり市場においてある程度の価格影響力を持てない限り、ビジネスは勝ちにくく、市場からの撤退者が増えるのです。その淘汰が進むとビジネス全般がプロ市場化し、更に新規参入が難しくなり、市場による物価統制が進むことになります。この時点で日本には真の意味での金利の正常化がやってくる、と考えています。
もう1つは老後の心配をなくすことで日本経済は大きく改善します。リタイアされた方の生活は日々の生活を年金収入、退職金を含めた預貯金はなるべく崩さず「いざという時」のために抱え込んでいます。これが日本の圧倒する金融資産のからくりです。これではどうなるか、といえば財務省が笑い転げるのです。「相続税、ガッポ、ガッポ」だからです。よって老後生活に安全プランのベースを作り、セロトニンを出せる安心感を与えることで高齢者の資産の取り崩しを促進させる、これである程度は日本経済の浮上は可能でしょう。まあ、10年から15年ぐらいの間だろうと察しますが。
ところで石破茂氏、長らく潜っていましたが芽が出るかもしれません。球根に栄養たっぷり蓄えているので春には頭角を現すかもしれません。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2023年12月26日の記事より転載させていただきました。