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令和6年1月1日、穏やかな元旦になるはずが、能登半島を中心に起きた大地震のニュースが列島を駆け巡った。
震源地に近い石川県輪島市では建物の倒壊と火災が相次ぎ、また、北陸を中心に広い範囲で津波警報、大津波警報が発令され、実際に津波が到達した沿岸地域では津波の被害も報告されているようだ。
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また、大規模な火災も発生しており、既に鎮火（2日13時）したとの報道もあるが、以前、燻っているとの報道もある。
このような災害の時、SNSでガセ情報を流す連中がいることが問題になる。
今回の地震でも直後から、被災者を装うアカウントが出現したり、人工地震だと嘘の情報を流すアカウントが出てきたり、震源地周辺の原発が大変な状況にあると嘘の情報を流したりするアカウントが出てくる。
被災者個人が流す情報について、SNSを活用するのは有効だと考えるが、しかし、デマ情報を流す人の神経は、常人には計れない。要するに限界知能の先にある人たちで、SNSサービスの提供企業は、デマ情報だと認識した時点で即刻、凍結にしてほしい。
SNSを活用する人の中には、本当に被災者であった場合もあるので、拡散に協力しようとする人が数多くいる一方で、デマ情報を流す連中はそれら人の優しさを逆手にとって悦に入ってるだけの限界知能だと認識する。
しかし、これら限界知能の連中の中でも、最もタチが悪いのが、この機に原発への反対を訴えかける人たちだろう。
いかにも原発が危機的状況にあるかのように煽り、原発再稼働に反対するような人だ。そう言う人の多くは政治的なイデオロギーで反対を唱えている場合が多く、科学的な見知や専門家として意見具申をしてるケースは本当に稀で、ただ原発に反対するために反対しているだけだ。
そもそも、現時点で被災者の救助や支援が最優先の段階で、原発にしても本当に危険が差し迫っているかどうかは、現場の人間や電力会社、原子力規制委員会の調査の結果で判断すればいいのだが、どうやらそれら限界知能の人たちは、地震と津波が即、原発が稼働停止になったり、東日本大震災の再来のように思いたいらしい。
これらポリコレに傾斜したアカウントの意図はどこにあるのか？
そして、反原発を主張するアカウントは、同時に環境問題の深刻さを訴えたりしてる。確かに、環境問題は昭和の時代から日本で問題視されてきたのだが、その割に、反原発を主張する人々は、日本の環境にとって大切な森林を伐採して太陽光発電パネルを敷き詰めることには、反対しないようだ。つまり、話の筋が通ってない。
その矛盾を指摘しても、納得できる答えを持ってる人はあまりいないようだ。
一時期、東日本大震災後、人が入れなくなった地域に太陽光発電パネルを敷き詰めれば、原発をいくつか作る以上の電力が確保できると実しやかに言われ、私も、本当にそうなるなら、日本のパネル製造メーカー、設置工事業者のためにもなるかと考えたが、現実には土地の確保、資金確保の点でまるで話にならず、結局、孫正義氏の絵に描いた餅以上のものではなかったことが分かった。
同時に、太陽光発電は最も災害に弱い発電方法であることも露呈し、さらにはメンテナンスや使用済みパネルの廃棄に多額の費用がかかることも分かり、現実的では無いことがはっきりした。
現時点では余震が相次ぐ状況の中、原子力発電所から規模の大きな事故が起きているとの情報は出ていない。にもかかわらず、地震の度に原発があるからだと論点をすり替える論調が目立つ。
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これら反原発を訴えるアカウントは、あたかも日本にある原発が常に危機的状況にあるかのような印象を与えていて、どうしてそうまでして、不安を煽る必要があるのか、私は分からない。
仮に、本当に周辺の人々が避難の必要があるような事故が発生したとしたら、政府から発表があるだろうし、被災した現地が大混乱するだろうが、相変わらずそのような様子は見られない。
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続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。