自民党の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴する方向で検討しているとのことです。派閥の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしており、政治資金規正法違反に問われることになります。
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政治家の立件は見送られました。しかし、政治家の立件は難しいということは当初から言われていました。
参考:政治資金規正法の大穴を無視した池田議員逮捕:危険な賭けか民主主義の破壊か アゴラ
政治資金規正法の大穴を無視した池田議員逮捕:危険な賭けか民主主義の破壊か
昨年12月19日の安倍派、二階派の事務所の捜索に続き、27日には、パーティー券の売上キックバックの裏金4000万円を受領していたとされる池田佳隆衆議院議員、28日には、裏金5000万円を受領していた大野泰正参議院議員の事務所が捜索を...
安倍派の会計責任者の立件ではなく、会計責任者と政治家の共謀は認められないので立件を見送る方向というのがポイントです。
安倍・二階両派は、不記載金額を確定させて政治資金収支報告書を訂正する方向で調整をしています。焦点は脱税に移るのでしょうか。
今頃になって政治家を立件できないことが報じられるのは、検察捜査の行き詰まりを表しているのでしょうか?