「ポツダム会議」といわれれば、世界史を学んできた読者ならば、第2次世界大戦中の1945年7月、米国、英国、ソビエト連邦3カ国の首脳が、ナチス・ドイツと日本両国の戦後処理について話し合った歴史的なポツダム会議（当時ソ連占領地）を直ぐに思い出すだろう。
ワイデルAfD共同党首（AfD公式サイトから）
ところで、2023年11月、ドイツ連邦州のブランデンブルク州の都市となったポツダム市（人口約18万人）でドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）や欧州の極右活動家や実業家たちが結集して今後の活動目標などについて話し合っていたことがこのほど明らかになり、ドイツ政界に大きな衝撃を与えた。研究プラットフォーム「コレクティブ」が報じた。そこでもう一つの「ポツダム会議」について緊急報告する。
ポツダム近くのレーニッツゼーのホテルで開催された会議にはAfDのアリス・ワイデル党首の側近も参加し、「外国人、移民の背景を持つドイツ人、そして難民を支援する全ての人たちを強制移住するためのマスター計画」（Masterplan” zur “Remigration” von Auslandern, Deutschen mit Migrationshintergrund und generell allen, die sich fur Gefluchtete einsetzten）などについて議論していたというのだ。
ポツダムのレーニッツゼーでの会議の参加者の中には、ザクセン・アンハルト州議会のAfD会派リーダー、ウルリッヒ・ジークムント氏、バイエルン州のAfD連邦議会議員ゲリット・ホイ氏、元AfD連邦議会議員のローランド・ハートヴィッヒ氏（ワイデル党首の個人顧問）らも含まれていた。
同会議にはそのほか、オーストリアの最大極右組織「イデンティテーレ運動」（IBO）のリーダー、マーテイン・セルナー氏の姿もあった。同氏はニュージーランド（NZ）のクライストチャーチで2019年3月15日、2カ所のイスラム寺院を襲撃し、50人を殺害したブレントン・タラント容疑者（28）から寄付金を受け取っていたことが判明し、物議をかもしたことがあった（「欧州の極右は『三島由紀夫』ファン」2019年8月30日参考）。
ちなみに、ドイツのメディアによると、セルナー氏は会合で、北アフリカに最大200万人を収容する「モデル国家」を構築し、難民を収容するという考えを提示したという。第2次世界大戦の初めに、ナチスはヨーロッパのユダヤ人400万人をアフリカ東海岸の島に移送するという「マダガスカル計画」を検討したことがあったが、セルナー氏の「モデル国家」はそれを想起させる。
ドイツの高級週刊紙のオンラインは「オラフ・ショルツ首相や他の多くの政治家は、右翼過激派とAfD政治家らの会合を厳しく批判し、連邦憲法擁護局（BfV）は民主主義が危機に瀕していると警告を発した」と報じている。またドイツ民間放送ニュース専門局ｎｔｖは「AfDの政党禁止」をテーマに「ポツダム会議後、AfDの禁止は可能か」、「政党禁止は賢明か」という観点から報じていた。
ポツダム会談の開催が明らかになると、「AfD内に反憲法的な取り組みがあり、したがって禁止の理由がある」というAfD禁止支持者の意見がある一方、CDU（キリスト教民主同盟）のリンネマン書記長のように、「AfDを禁止するか否かの議論はAfDをさらに強くするだけだ」という慎重派の声がある。ドイツでは1950年以来、政党が禁止されたケースはない。それだけに、政党の禁止については、関係者も慎重にならざるを得ない事情がある。
参考までに、ドイツでは2017年、連邦憲法裁判所は極右政党ＮＤＰ（国民民主党）の禁止要請について、「ＮＤＰが違憲性のある政党である点は疑いないが、国や社会に影響を与えるほどの勢力ではない」として却下したことがある。それ以後、ドイツでは政党の禁止請求は受け入れられない、という考えが政党関係者にはある。
元連邦議会議長ヴォルフガング・ティエルゼ氏は「ターゲスシュピーゲル」の中で「もし3つの連邦州の憲法擁護庁がAfDを明らかに右翼過激派と分類すれば、国はAfDの禁止を検討する義務がある」と語っている。
AfDの支持率は全国的に上昇していることもあって、ことは緊急を要する。全国的に見て、AfDの支持率はほとんどの調査機関で20％を超えており、今年選挙が行われるチューリンゲン州、ザクセン州、ブランデンブルク州の3つの連邦州では30％を超えているのだ（「独極右党の躍進をストップできるか」2023年8月8日参考）。
禁止の根拠は基本法第21条の「自らの目標や支持者の行動に基づいて、自由民主主義の基本秩序を損なったり排除したり、ドイツ連邦共和国の存在を危険にさらしたりすることを目的とする政党は憲法に違反する」だ。連邦憲法裁判所はそれに基づいて政党が違憲であるかどうかを判断することになる
人権研究所による分析では、AfDのプログラムは国家的および民族的な人民概念に基づいており、「価値観の観点から人種差別的なカテゴリーに従って人々を区別しており、したがって人民という概念から逸脱している」という結論に達している。AfDで最も影響力のある人物の1人であるチューリンゲン州議長のビョルン・ヘッケ氏について、同研究所は「国家社会主義の言葉を彷彿とさせるレトリックを常用しており、国家社会主義に基づく専制政治を公然と狙っている」と指摘している。基本法は「ドイツ国籍を有する者はすべてドイツ人」と明記しているが、ヘッケ氏はそのようには考えていない。
禁止申請は連邦議会、連邦参議院、または連邦政府によって提出される必要がある。ポツダム会談の内容が報じられると、与党の社会民主党（ＳＰＤ）のサスキア・エスケン党首はAfDの禁止をもはや排除すべきでないと強調している。
エスケン党首はｎｔｖの番組で「AfDは大きな危険をもたらしている。その政党に国が政党援助金を出して支援することは、民主主義にとって自ら墓穴を掘る恐れがある」と述べている。
一方、野党第1党CDUのフリードリヒ・メルツ党首は、ミュンヘナー・メルクール紙の中で、「ＳＰＤ関係者は30％近くの支持を得ている政党を簡単に禁止できると本気で信じているのだろうか。現実から必死に目を逸らそうとしているだけだ」と指摘している。
AfD禁止に躊躇する側には、「国民の支持を得ている政党を禁止させることができるか」という問いかけと、「AfDがプロパガンダの目的で禁止令を悪用し、自らを被害者であるかのように振舞うだろう」という懸念があるわけだ。
ドイツでは、AfDの禁止問題は、「もしNSDAP（国民社会主義ドイツ労働者党＝ナチス）が禁止されていたらヒトラーの台頭は防ぐことができたのではないか」といった歴史的懺悔とリンクされる傾向が強い。それに対し、元憲法判事リュッベ＝ヴォルフ氏は「NSDAPは1923年のヒトラー一揆後に一時的に禁止されたが、ヒトラーの台頭を防ぐことが出来なかった。法的力が不足していたのではなく、この党を阻止するという政治的意志が欠けていたからだ」と指摘している。AfDの禁止論は、民主主義の根本原則にも接触する問題を含んでいるだけに、政治家だけではなく、国民も意見が分かれているのが現状だ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年1月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
