少子化財源「支援金」を2026年から徴収：現役世代の保険料に上乗せでいいの？

政府が通常国会に提出する「少子化対策に関する改正法案」では、2026年4月から医療保険料と抱き合わせに集める「支援金」の徴収を始めるとのことです。

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子育て世帯から見ても、異常な事態に不快感を隠せません。

負担が増えるのは現役世代、とくにサラリーマンです。

現役世代の負担をさらに増やす支援金の制度は仕組みそのものに問題があります。

税と名付けなければなんでもいいようです。

段階的に増やして2028年には1兆円の収入にしようと目論んでいるようです。

ふつうに考えて医療保険から取るのはおかしいです。

「後期高齢者支援金」は保険なのに、「子ども・子育て支援資金」は保険ではないと言いつつ医療保険に上乗せするというのはいくらなんでも矛盾しすぎているのではないでしょうか。

行政の暴走は止められないのでしょうか。われわれはいまだに歴史に学んでいないのかもしれません。