中国のサイバー攻撃により外交機密など含まれる公電などが外務省のシステムから漏洩していたことが分かりました。
去年も防衛省内部の機密情報が中国のハッキングにより漏洩していたことが報道されていました。この時の中国は日米の有事計画、自衛隊の能力や短所に関連する分析などといった広範な機密情報にアクセスできたとされています。
防衛省の件も、外務省の件も、共通点があります。まず両方のケースは米国の警告により問題の深刻性が明らかになりました。また、被害を受けた省庁が深刻なサイバー攻撃を受けたという事実を認めようとしないことも共通しています。
今国会で岸田政権はセキュリティクリアランス制度の創設を目指していますが、サイバー対策をきちんと施さないと、同制度が目指している機密性の高い情報を得ることが困難になります。
日本の経済安全保障を守るためにはサイバーの面における抜本的な対策強化が必要です。
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