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この記事で落ちている視点は、いつも申し上げているように、どんな装備を、いくつ、どのくらいの期間で調達して、予算はいくらか、という計画ができるのか、ということです。
他の国では当たり前にやっている話ですが、世界で唯一日本だけができていない。
計画がないということは、国会でその調達に関して議論がされていないということです。
防衛大臣ですら10式戦車の調達数が何両でいつまでに終わるか、その予算はいくらになるのか知りません。事実上国会が機能しておらず、文民統制とはいえないということです。
これが平和国家というやつなんでしょうか？
当然計画がないから、事業者は事業計画が立てられない。それも大手ならなんとかなるでしょうが、中小は厳しい。であれば相当のマージンを見込んで商売するか、天下り使って汚い手を使って商売せざるを得ない。特に需品にクズみたいなインチキ業者が多いのはこういう杜撰な調達も背景にあるかと思います。
本来今回の10年の長期計画が可能という話も、この話を抜きにしては語れない。ところがそんな話を書く新聞がない。
記者クラブでつるんでいるから、外国の事情も取材しないし、理解できないのでしょう。
これは質問している国会議員も同じです。
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過 東京新聞
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。
立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志）
予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。「財政法の一般原則の例外を設ける」として財政への影響を見極めるため、5年の時限法とし、19年にさらに5年延長していた。
◆「まとめ買いで安く」防衛相は強調するけど
木原稔防衛相は、現時点で長期契約が完了したP1哨戒機や大型輸送ヘリコプターCH47など5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調。「財政の硬直化への影響はなく、恒久化法を提案した」と説明した。
共産党の赤嶺政賢氏は反対討論で、24年度当初予算案の策定時点でのローン残高が15年度と比べ3.3倍の約14兆2000億円に膨らんだと指摘。「長期契約は大軍拡の財源を保障するもので、恒久化は断じて認められない」と訴えた。
◆防衛力強化へ予算の歯止めも捨てるのか
武器輸出ルールの緩和を進めてきた岸田政権は、武器購入の予算面の歯止めも弱めようとしている。防衛力強化への障壁を相次いで取り払う動きは、岸田文雄首相が語る「平和国家としての基本的な理念」と明らかに乖離（かいり）している。
岸田政権は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。戦後長く武器の原則禁輸を掲げた日本を今や、ミサイルや弾薬など殺傷能力を持つ武器輸出すらできる国に変えた。
「平和国家」の理念が不明なのに乖離しているという不思議。平和国家って米帝様に言われるままにアメリカ製兵器を購入して輸出をしない国のことでしょうか？
紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。
19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。
単年度でしか審議を国会でしない、つまり計画を審議しない。他所の国だって予算は基本単年度でやっています。でも調達計画は議会で議論していますよ。
それをやらずに単年度でやっているからコストが膨らむという側面もある。それを本来新聞は議論すべきでしょう。
同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。
あらゆる手段で安全保障政策を強化しているのが岸田政権の実態ではないか。国民への説明を尽くさず、「平和国家」のあり方を転換することは許されない。（関口克己）
調達の話と、セキュリティクリアランスの話は全く別で木に竹を接ぐような話になっています。これは防衛費増やす、兵器輸出、は悪であるので、同じような悪である機密強化の叩いちゃれ、みたいな頭があるからでしょう。
それは新聞の発想ではなく活動家、プロ市民の類の発想です。最近東京新聞も活動家のアジビラみたいな記事が増えていますが、大丈夫なのでしょうか。
東京新聞の記者からはよく取材を受けてきました。コメントするだけではなく、防衛問題のレクチャーもサービスでしてきました。例えば事項要求や来年度予算と当年度補正予算の一体化、装備稼働率の問題などもレクして、その成果は「税を追う」シリーズでも活かされてこれは後に書籍化されています。
平和を欲するのであれば新聞は現実を正しく把握して、それを報道し、また問題点を理性的に分析して評論すべきです。
限界左翼のチラシみたいな新聞は世の中に必要ありません。
【本日の市ヶ谷の噂】
航空医学実験隊司令の辻本由希子空将補は人前でまともな話も出来ないコミュ障。かつての部下で親密な関係の専門医なし、空幕勤務で階級だけ上がった、職場不倫の経歴があり小西透を何故か右腕に起用、との噂。
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月刊軍事研究4月号に陸自の18式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。
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Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
・次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
・次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１ 駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年3月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。