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顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久
「日本国憲法は日本国民の思考を他の諸国民の思考から隔離し、日本が国際的な責任を果たせないようにしているため、アメリカはその改正を促すべきだ」――アメリカにはこんな意見が何十年も前から存在してきた。
そのアメリカを岸田文雄首相が4月10日に訪問し、日米同盟の強化などを米側と協議する。だが日本側の防衛政策をなお大きく自縄自縛のように抑えつけているのは憲法上の規制なのだ。
アメリカ側では長年、日本に対して憲法を変えて、対米同盟でより公正な貢献のできる普通の国家になってほしいという期待が広範に根を広げてきた。岸田首相はこの訪米を機に、米側のそうした思潮を真剣に認識すべきである。
私はワシントンを拠点とする長年の報道活動でアメリカ側が日本の憲法をどう考えているかに注意を払ってきた。日本の憲法のあり方にはアメリカ側の動向が重要である。なぜなら第1にいまの日本国憲法はアメリカ製である。第2には日本が憲法の規制で普通の国並みの防衛ができない部分を補ってきたのはアメリカだからである。
アメリカが日本を占領した時代の1946年2月に作成した日本国憲法では最大の目的は「日本を永遠に非武装にしておくこと」（憲法起草実務責任者のチャールズ・ケーディス米陸軍大佐の証言）だった。だから普通の独立国家なら自明の軍事力行使の権利は禁じられていた。日本の軍事強国化をとにかく抑えるという方針からだった。その後、曲折があったが、1990年頃からは日本が改憲して、日米同盟でも双務的な普通の同盟相手になることを期待する意見がアメリカ側の主流となった。
そうした日本の改憲を求める意見が公開の場で、きちんとした文書で発表された初めての例は私の知る限り、1992年だった。ワシントンの保守系の大手研究機関、ヘリテージ財団が同年6月に公表した「日本の民族精神の再形成・アメリカはより責任ある日本の創造にいかに寄与できるか」と題する政策提言書だった。
この時期、日米関係はかなり悪化していた。前年の1991年のイラク軍のクウェート占拠に対してアメリカ主導の有志諸国31ヵ国が多国籍軍を編成して戦い、イラク軍を撃退した。その際に日本だけは自衛隊はもとより一切の要員を送らず、巨額の資金だけを出した。その態度は「小切手外交」として非難された。日本は憲法が集団的自衛権の行使を禁ずるから戦争への要員は送れない、という主張だった。
一方、1980年代からの日本の経済攻勢は激しく、とくにアメリカでは反発が広がっていた。当時の初代ブッシュ政権にも近いヘリテージ財団はそんな日米関係の悪化への懸念をこめて、その根源は日本の特殊な憲法にあるとする率直な見解を打ち出したのだった。
その内容を32年もが過ぎたいま紹介するのは、当時のアメリカ側の指摘や批判がいまの日本の現状の核心を射ているからである。同時にこの往時の指摘がいまのアメリカ側の認識を象徴しているともいえるからだ。だから岸田首相にもぜひ留意してほしい内容なのである。
ヘリテージ財団の政策提言「日本の民族精神の再形成」の最重要な部分は「ブッシュ政権は日本側に対し非公式に1995年頃までに独自の憲法起草を始めることを促すべきだ」という勧告だった。その提言本体の骨子は以下のようだった。
「日本の現憲法はマッカーサー元帥の労作である。日本国内ではなお支持は多いとはいえ、外部から押しつけられた文書に変わりはない。戦後の日本では強固な二党政治がないためもあり、自国の進むべき方向や目標についての基本的な思考や論議がなされてこなかった。自主憲法の作成はいやでもそうした思考や論議を引き起こす。そうした動きは競合しあう理念に基づく政治を成長させる。そしてこれまで国の優先政策を勝手に決めてきた硬直した官僚機構や大企業幹部の利害ではなく、日本国民一般の真の意思をくみあげる機会を生む」
「日本は経済大国なのに国民の生活の質は低いという点でも世界の『例外』である。この例外性は現憲法を原因とする政治論議の欠落に帰するところが大だ。とくにいかなる軍事力の行使をも否定する第9条の影響が大きい。日本人の外部世界に対する基本的態度もこの第9条の影響で形成されてしまった部分が大きい。あらゆる力の行使の否定、あらゆる戦争の否定は全世界でも日本だけを唯一の例外にしている。憲法でそういう否定をする国家は他に存在しない。その結果、日本国民は自分たちが世界でも例外だという意識を抱き、力の行使の論議を伴う外部世界での出来事への対応には責任ある関与はできないままできた」
「憲法第9条は日本が国際社会の完全に責任ある一員となることを妨げ、クウェートやカンボジアでの国連主導の平和維持活動に寄与することを遅延させてきた。ブッシュ政権あるいはその次の新政権は日本の例外意識をなくすために、世界でも例のない第9条の改正を非公式に促すべきだ。第9条の破棄は『すべての戦争は悪』という幻想を打ち砕き、民主主義国が侵略に対してみずからを守るために除外できない力の行使について日本側での真の政治的論議を可能にするだろう」
以上がこの政策提言の冒頭部分だった。憲法9条を「幻想」と切り捨てる冷徹さである。日本側としてはその「幻想」を押しつけたのは当のアメリカではないか、という反発もあろう。だがそのアメリカの意向もこれほど変わったということなのだ。さらにこの政策提言は以下のように続けていた。
「日本が正義や侵略阻止のための力の行使をも否定するという消極平和主義の幻想にしがみつく道を選ぶことは、もちろん自由である。だが『第9条がなくなると、日本は軍国主義になる』という主張は意味がない。日本ほど第二次大戦の悲劇を繰り返す可能性のない国はないだろう。逆にもし日本自身が侵略を欲すれば、憲法がそれを阻止することはない。軍国主義の日本の復活をもっとも効果的に防ぐのは、無言のウソに基づく憲法の条項ではなく、種々の政治理念のオープンな競合に基づく活気ある政治システムである」
「日本国民が自主憲法の作成を考えれば、政治的に多元の自由な土壌が広がるだろう。その結果、現在の超商業主義や将来に起こりうる侵略主義の芽をつむ基盤が作られる。これまでほとんど存在しなかった国民レベルでの活発な政治論議が実際に起きれば、生産者や官僚ではなく、一般国民、つまり消費者が国の政治や経済の基本的方向を決めるようになる。この動きはアメリカにとっても好ましい。アメリカは日本が改憲によって『例外』をやめ、穏健な国家意識と成熟した民主主義の国になることを促すべきだ」
以上の提言は具体的にアメリカの時の政権が日本側に非公式に憲法改正を奨励することを提案していた。「非公式に」と強調するのは一国が他国の憲法のあり方をあれこれ述べるのは内政干渉として映るためだからだろう。だが前述のように日本の憲法のあり方はその誕生時からアメリカを切り離しては論議できないのである。
当時の私はこの米側では初めての公然たる日本への改憲の奨めに強い関心を覚え、その内容を報道した。この政策提言の作成の中心になったのはヘリテージ財団のアジア研究センターのセス・クロプシー部長だった。クロプシー氏は当時40代、すでに歴代政権で国防長官補佐官、国防次官代理、海軍次官補などを務めてきたアジアの安全保障専門家だった。
私は当時、そのクロプシー氏に直接に会い、さらなる解説を問うてみた。同氏は以下の諸点を一気に語った。
「日本の憲法の問題についてはこれまで長い期間、アメリカ人の間でも意見が分かれてきました。日本が自主憲法を制定し、普通の国家になることにもっとも懐疑的なのは、やはり第二次世界大戦を経験した私の両親の世代だったでしょう。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はおそらくその世代の最後の大統領です。しかし日本との戦争が遠くなればなるほど、アメリカ人の間では『日本も他の国とまったく同じであり、完全な信頼に値する』という考えが広がったわけです」
「日本憲法は日本国民の思考と、他の諸国の人たちの思考との間に人工的な境界線を引く結果となっています。論理的な思考をする人間がなぜ独立国家がいかなる力の行使も、いかなる戦争も悪だと断定して、機能していけると信じられるのか、理解できません。自分が凶悪な人間に襲われたり、自分の子供が暴行を受けたりする場合を考えれば、真理は明白でしょう」
クロプシー氏のこんな言葉は日本にとって辛辣だが、国際的な常識に近いとも感じた。確かに自分自身が暴漢に襲われても、抵抗や反撃のための力の行使は一切、してはいけないとなると、人間の生存本能にさえ反している。まして自分が愛する家族が目前で暴漢に襲われそうになっても、それを阻むために力の行使はできないというのは、人間の自然の摂理に反する主張だろう。
とにかく32年前のアメリカですでにこんな提言が出ていたのである。そして残念なことに、そんな昔の指摘がいまの日本にもそっくりそのまま当てはまるのだ。
岸田首相の訪米を機に日米両国間の関係の基本を再考するとなると、この日本の憲法の異端、そしてその異端がアメリカ側でどうみられているか、という実態を改めて直視せざるをえないだろう。そんな考慮からあえて古い資料を再現したわけである。
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古森 義久（Komori Yoshihisa）
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2024年4月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。