「子ども子育て支援金」をめぐって野党がバラバラに修正案

こども家庭庁が今国会に提出した少子化対策法案のうち、健康保険料を流用する子ども・子育て支援金には、野党各党から批判が集まっています。

子育ては健康保険法1条に定める「労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うもの」という目的に含まれていないので、違法ではないかという質問書が出ました。

ところが維新と他の野党の協議が不調に終わり、維新は独自で修正案を提出。

立民党は「日銀の保有するETFの分配金を財源にしろ」という珍妙な修正案を提出。

これは支援金1兆円を法案から削除するだけだから簡単です。ETFなんて無関係な財源をあてる必要はありません。野党がバラバラに修正案を出しても、自公は否決するでしょう。

しかし保険料を払うのは健保組合です。「保険料を子育てに使うのは違法だから、支援金は払わない」と拠出を拒否すればいいのです。