米議員が岸田首相へ共同親権の導入を要請：法案スピード可決はこれが原因？

離婚後も父母が共同親権を選ぶことを可能とする法案が16日に衆院で可決されました。

審議時間は約10日というスピード審議でしたが、その背景には「外圧」の存在があったのではないかと疑念を持たれています。

岸田首相は首脳会談のために訪米した際に共和党所属のクリス・スミス下院議員から書簡を直接渡されたそうです。

その中で、スミス氏は「500人以上のアメリカ人の子どもたちが、両親のどちらかによって日本に拉致され」ているとして、そのような状況が日本で共同親権の規定が存在しないことによって生じていると非難しています。

単独親権しか認めない日本の法制度は国際社会でも「人権侵害」にあたると見られているようです。

2010年に米国議会は共同親権の法規定が無い日本を批判する決議を採択しています。

日本に対し、親権と面会権の問題に直ちに取り組むよう求める下院決議1326号を支持する。

昨年成立したLGBT法も米国の「外圧」に屈して岸田政権が審議を早めたのではないかと疑念を持たれています。共同親権法案も同様の批判を受けそうです。

日本の社会制度改革は米国の「外圧」でしか達成できないのでしょうか？