再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースが提出した資料に中国国営企業のロゴマークが含まれていた問題が収束しません。17日の参院本会議で国民民主党の竹詰仁参議院議員は、再エネタスクフォースの解散を求めましたが、岸田首相は「他国からの干渉を排除すべき」と述べたものの、調査結果を待って「(河野太郎)規制改革担当相において、適切に判断されると認識している」と回答しました。
けれども、再エTFの人選は河野大臣によるところが大きいと見られているので、この答弁に疑問の声があがっています。
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岸田首相の答弁に対して、疑惑をその疑惑の当事者に調査させていいのかという批判の声があがっています。
河野大臣では利害関係者になってしまうと思われます。
疑惑はもちろん中国との関係だけではありません。ビジネスの利害関係者が参画していても問題がないとでもいうのでしょうか。
再エネTFの設立の経緯や人選の過程に問題はなかったのでしょうか。
そもそも岸田首相は再エネTF問題の問題点を理解しているのか疑問が沸いてきます。
国民民主党以外の野党の追及も必要ですが、残念ながらそうはならない事情があるようです。
そうこうしているうちに電気代は上がり続け、国土の環境への悪影響も取り返しがつかないことになっていきます。
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