東京15区の補選。私は乙武氏と飯山陽氏と維新の票以外目に入らないと申し上げたのですが、下馬評で立民推薦の酒井菜摘氏がぶっちぎっているとされます。へぇーとしか言いようがないです。が、リングは荒れていてサンドバックとなるべく自民党候補者がいないのでトップを走る酒井氏に攻撃の嵐。足を引っ張られて結局、団子戦となるのでしょうか？選挙は水物。それにしても東京15区の皆様はよほど自民党に嫌気がさしたのでしょうかねぇ。確かに酷かったですがね。
では今週のつぶやきをお送りします。
FRBは間違っているような気がする…
日本の株がさえない理由は複合要因で金曜日の1000円越えの崩落は半導体株の下落とイスラエルのイランへの攻撃のダブルパンチでありました。半導体については台湾のTSMCの1-3月の決算の先行きの解釈をめぐり想定ほど次期業績の伸びがないとNY市場で判断され、同社株が木曜日5％下げたことがきっかけです。（金曜日もNY市場では約4％下落。）午後のイスラエルの件は物事を十分把握できず、慌てふためき株式市場の地盤液状化現象を招いたとしたら言い過ぎでしょうかね？
しかし、それら目先の話よりもやはりボディーブローになっているのがパウエル議長が金利を下げられるような状況にないと発言したのが最大のキーポイントです。これで円は安くなり、G20財務相中銀総裁会議でもアメリカの高金利政策がもたらす影響が議論されたものの共同声明には至っていません。つまり、周りの国が吠えているのにアメリカは「だって、下げられないもん！」という一貫した姿勢です。ちなみに欧州は景気への刺激が必要で6月の利下げが現実的とされ、カナダも中銀総裁が利下げが視野に入りつつあるという趣旨を述べています。
個人的にアメリカの金利高と物価高は本来は負（相反）の関係なのですが、今は正の関係にあるように見えるのです。つまり金利が上がれば物価も上がる、です。なぜかといえばインフレ率の計算で比重の大きい住居費が金利が上がりすぎて負担増になっているためです。賃貸物件も投資家がローンを組んでいる場合、その金利負担分を賃料に転嫁するため、とんでもない家賃になり、最終消費者は苦しむというわけです。これが、私が「FRBは間違っているような気がする」という理由です。経済理論なんて変わるんですよ、与件次第でいくらでも。
イスラエルとイラン、どこまで本気？
非常に大局的に見るとイランはイラッとしている、これが私の見解です。「ネタニヤフという小僧が傍若無人の振る舞いをしているが、どうせ奴はもうすぐ終わりさ」と高をくくっているので適当にあしらう、これがイランの姿勢だとみています。ネタニヤフ政権はもうそう長く続かないと分析しているはずで、私もそう見ています。スケジュール的には次の選挙は26年10月ですが、世論は反政府の声が高まっており、すでに次期首相候補にベニー ガンツ元国防相が有力視され、当のガンツ氏は9月までに総選挙を唱えています。
イスラエルはやりすぎた、これが基本です。ウクライナの悲惨さを横目で見ながらガザ地区で非人道的行為が結果として行われたことは西側諸国は「イスラエルの味方です」とは言えないのです。ただ、アメリカはどうしても支えざるを得ません。それはアメリカ政財界がユダヤ人で押さえられている以上、ユダヤ人を救うという趣旨からは守らざるを得ません。ゆえにバイデン大統領はイスラエルという国家は守るけどイラン攻撃は容認しないとしているのはイスラエルの国土を消滅させない支援だけはするということです。
イスラエルもガザとイランの二面作戦はできないし、支援の手もないのです。物理的限界だということです。もしもイランが喧嘩好きならここぞとばかり攻め、イスラエルという国を消滅させるチャレンジもできたでしょう。ただ、イランはそんなことは望んでおらず、イスラエルの膨張を食い止める、これが主眼だったと考えています。イスラエルはイスラム系を刺激する第三神殿の建築準備を進めているとされ、こういう行為に対して原理派が「ふざけんじゃねぇ」とチャチャをいれる、これが基本的な構図ではないでしょうか？
新聞は無くなる運命か？
新聞が無くなるか、といえば細々と頑張る、だがメディアは無くならない、だけどメディアの媒体は新聞でもないし、地上波のテレビでもなくなるというのがもう少し丁寧な言い方でしょうか？新聞の利用者数、10代は2.1％、20代は2.8％。これもはや死滅状態であります。この％はもっと下げる余地があると思います。では誰が読んでいるのか、といえば60代が46.1％です。今年1月の新聞発行部数、大手5社の総数は1340万部。ざっくり人口の1/10。前年比では128万部減であります。
新聞がなぜ不人気かといえば読んだ後、邪魔になる、これが一つの理由。それに誰が配達するのでしょうか？苦学生なんて最近聞きません。ちなみに私だって日本の新聞は複数紙、購読していますが、ちゃんとオンラインでお金を払っています。つまり報道は必要なんですがどうやって見るかが変わったわけです。一方、テレビニュースがあるじゃないか、と言われるでしょう。テレビは放送時間という縛りがあるので報道内容がリードの部分ぐらいしかなく深堀されず、更にお天気の話が非常に長いのです。日本人は異様に天気の報道がお好き、と言わざるを得ません。
自動車会社が減るべきと話す前に新聞会社はどうなの？と聞かれればこれは主義主張の話なので発行部数が80万部台まで落ちた産経でも「ネバーギブアップ！頑張ります！」でしょう。日経も最近は記事に長文ものが増えて記者の張り切りぶりは伝わります。では大衆紙の購読者層は何を期待しているのか、と言えばそんなに深掘りの情報は趣味の記事以外は興味なく、殺人、詐欺、火事といった感性に響く右脳刺激型の社会記事に興味があるのです。茶の間で家族でニュースを見ていたら分かるでしょ。「まぁ」「へぇ」と声を上げるおばあちゃんにお母さんは大体、社会事件に反応した時です。もしも日本人が新聞を丁寧に読み解いていたら知識量は世界最高水準のはず。だけどそうではないのは結局「読む時間がない」、これが最大の言い訳、Maybe じゃないでしょうか？
後記
カナダ人はケチ(Stingy)か、という質問に一般的にはYESと自他共に認める国民性。理由はさまざまのようですが、基本的に消費に対してコンサバでここだけは隣国アメリカと似ても似つかぬ消費体質であります。数日前も飲み屋に向かう途上、商店街に数ある飲食店を除くと客ゼロとか1-2組といった感じが並びます。先日行ったメキシコ料理屋は夜7時半で遂に自分達だけになり、店主は8時過ぎに店じまい。ではカナダ人は何処にお金を？といえばひたすら貯め、ファミリーツリーを太くし、子供たちに「家を買う資金だぞ」と贈与するのであります。楽しくないですよね。けち！
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年4月20日の記事より転載させていただきました。