政府は、医療や介護の保険料算定に関して、株式配当など金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。社会保障制度の持続性向上を目指す一環とのことで、2028年までに検討を進めます。この「検討」に対し非難する声が高まっています
厚労省、保険料に金融所得の反映検討 国保など対象https://t.co/7EnJr6jQgx
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 25, 2024
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将来に備えるための金融所得からさらに保険料を取るのはどういう了見なのでしょうか。
これが話題になっているが筋が悪い。「不公平」は75歳以上だけ医療費を9割引していることなので、それを是正するのが先だ。
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信 https://t.co/R2fQuolLSx
— 池田信夫 (@ikedanob) April 25, 2024
ただでさえ少なくなっている現役世代から搾り取ろうとしています。
たくさん病院に行きがちな75歳以上の高齢者が、医療費9割引の1割負担(現役世代は3割)のままな方がよっぽど「不公平」だろが！！！！
政権交代させるぞ！この株なしメガネ！！
>金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し https://t.co/53uYVtvwZH pic.twitter.com/7vZUl0Fvju
— 田端＠クルマ売るならBUDDICA DIRECT取締役 (@tabbata) April 25, 2024
「貯蓄から投資へ」という言葉を信じた人たちはどう思っているのでしょうか。
岸田「みなさん投資してくださーい！」
↓
日本人、だいたい投資する。
↓
岸田「はい、ひっかかった！」
岸田「お前ら金融所得税払えよ」
岸田「社会保険料も倍増な！」new!
岸田「投資で損した？知るか自己責任な」 pic.twitter.com/M2CGLXPjIu— 鈴木傾城（スズキ・ケイセイ） (@keiseisuzuki) April 25, 2024
激増する医療費に備えて政府は給料以外にもその網を広げてきました。
将来にちゃんと備えた人から保険料を取るということになります。
金融所得で社会保険料を決めるという岸田文雄政権。大学生の頃から汗水たらしてバイトして貯めたお金を日経平均とドル円に注ぎ込み、やっと安定した資産から金を取るという。何故か。移民とその家族の社会保障費が大規模に増額するからです！老人ホームを移民キャンプにした国々を私はみた！
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) April 25, 2024
なぜ保険組合は激増する後期高齢者支援金に対して反対はできないのでしょうか？
いや健保組合の保険料収入が増えても、その5割が老人医療への支援金に取られるので同じこと。
このまま老人医療費が増えると、ほとんどの組合の保険料が10%を超え、協会けんぽより高くなる。
つまり組合を解散して協会けんぽに入ったほうがいい。文字通り健保組合の存亡の危機。 https://t.co/xwyQ9gvlAp— 池田信夫 (@ikedanob) April 25, 2024
※後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担（1割）のほかは公費、健康保険組合等の支援金、被保険者の保険料で賄われています。
iDecoは所得控除がありますがNISAには所得控除はありません。この金融所得からさらに保険料を取られるのに納得いかない人も多いのではないでしょうか。（将来的に保険料が取られるのはiDecoもNISAも関係ないでしょうが･･･）
iDeCoのメリットは、
掛け金全額が所得控除になること。途中で出金出来ないから敬遠する人が多いみたいだけど、老後資金の為に新NISAを始めようと考えているアラフィフの方なら、iDeCoも組み入れるのはありなんじゃない？ pic.twitter.com/r3h98WjMD0
— かめぞー |定年間際の資産運用術 (@kame6512) April 22, 2024
ここのところ日経平均が大きく下落して新NISAを始めたことを後悔する人が増えているそうです。そんなもんなんでしょうか？
バカだねえ。>株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」
「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 https://t.co/1fyRHVXgyw
— 田端＠クルマ売るならBUDDICA DIRECT取締役 (@tabbata) April 25, 2024
バカじゃねえのマーケット潰しににきてんのか…金融所得で保険料増 自民検討#Yahooニュースhttps://t.co/EMJmrx2KZv
— 猫組長 (@nekokumicho) April 25, 2024
悲しいことですがわが国は10年先のことも考えられない国家になってしまったのかもしれません。
