「人口戦略庁」創設提案に「予算とポストを増やしたいだけでしょ」の声

一見勝之・三重県知事は、全国の若年女性の減少を受けた人口減少対策として、「人口戦略担当大臣」「人口戦略庁」の創設を提案しました。三重県の12市町の「消滅可能性自治体」指定についても対策の必要性を強調しています。しかし、「子ども家庭庁」の設立の経緯があまりに杜撰だったたせいか、この提案に対して批判の声が多くあがってしまいました。

“消滅可能性自治体”　三重では12の市と町　NHK

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余計な組織を作って国民の金を浪費して大臣ポスト一つ増やしたいだけと見透かされてしまっています。

自治体消滅などと胡麻化さずに地方自治体をちゃんと効率化しろという指摘も。べつに地方自体がなくなるわけではありません。

「こども家庭庁」のときも省庁を作ったからといって出生率は上がっていませんし、上がる見込みはまったくありませんし、「こども家庭庁」創設によって「子育て支援金」などの現役世代の負担がむしろ増えました。

地方創生の歴史は不幸の歴史でもありました。

過疎地では地方議員も不足していますが、そもそもその議員の必要性に疑問符が投げかけられています。

「子ども家庭庁」だけがおかしかったわけではありません。

人口減少はすでに不可避な現象で、その前提で地方の生活基盤整備の維持に注力すべき地点に来ていると思われます。