東京新聞が、在留資格がない外国人が「仮放免」中に受ける医療で、無保険者は公的保険の自己負担額を超える高額な費用を請求されるという制度上当たり前のことを、人権問題だとして取り上げる報道の仕方に疑問の声が上がっています。
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし? 東京新聞
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日本人に限らず被保険者はバカ高い保険料を毎月払っています。日本人でも無保険なら医療費を上乗せされても文句は言えません。
東京新聞は「保険」の意味が分かっていないのでしょうか。一方的に強制徴収の保険料を上げ続けることのほうがよっぽど人権侵害なのではないでしょうか
少なくとも150%請求はまったく問題ありません。
それ以外にも東京新聞の切り取り方に多くの問題点が指摘されています。
1. 無保険者は全額自己負担が基本であり、川口市では無保険者に対して負担を求める規定があり、無保険のクルド人への150%請求は規定に従ったもの。
2.無保険者の処理は事務的な負担が増大し未払いリスクも高い。
3.健康保険制度は、単に本人の医療費を賄うだけでなく、社会全体の医療を支える仕組み。
4.なによりも在留資格はないけど「仮放免」という謎の制度がある。(上記ゆな先生上記投稿を要約)
移民問題は先進国の大きな問題になっています。日本政府も野党もあいまいなルールのままこの問題を温存しています。
東京新聞はかわいそうな人は誰かほかの人が助ければいいと思っているのかもしれません。
それにしても日本では健康保険制度の両極端の陰謀論が跋扈しています。
東京新聞も厚労大臣も現役世代の保険料はじぶんたちの貯金箱くらいにしか思っていないのかもしれません。
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