利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは8日の決算会見で、社内システムの運用やサービス展開など全般的な業務に関して、大株主の韓国IT大手ネイバーへの委託を終了すると発表しました。
LINEはヤフーと統合し、「LINEヤフー」という会社になっていいます。ネイバーが委託という形でLINEのサービス開発などを主導していました。このため、韓国でネイバーがサイバー攻撃を受け日本人LINEユーザーの個人情報が流出していました。
この情報流出が深刻だったため、総務省による異例の指導が行われました。
ソフトバンクの宮川潤一社長はLINEヤフーの資本再編についてネイバーと協議を行っているとのことです。中間持株会社であるAホールディングスの全株取得も選択肢にあるとのことです。
LINEヤフーは、来月付けでネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことも明らかにしました。取締役会は全員が日本人になるとのことです。
この経緯が韓国の国民感情を刺激してしまったようです。
日本側もしっかりと説明をして韓国の理解を得ることも必要かもしれません。
いずれにせよ、これを機会に情報流出の危険性に関して議論が深まるといいですね。