水俣病追悼慰霊式のあとの懇談の場で、マイクが1人3分までのところを時間を守らない人達がマイクを3分で切られた件でマスゴミは政府批判一色のようですが、
これが民主党政権だったら、
「いろいろ言いたいのはわかるけど3分の制限時間を守らないと、大臣だって仕事がたくさんあるんだから」
みたいな擁護をしていたのだろうと思います。
また被害者団体側は「1人10分はしゃべらせろ」とのこと。
たしかに、水俣病の被害者団体にとっては終わっていない話でしょう。被害者である事も事実ですし、これも永遠に変わらない話です。
ただ、昨今のマスゴミと自称市民団体のやり方は、
「被害者であることを殊更に強調して相手にたいしてあらゆる反論を許さない、相手が全面的に従わない限り許さない」
というような度の過ぎたものが目に付くように思います。
日本のマスゴミがエセ同和利権とか在日特権側のやり口を、そのまま躊躇無く実践するのが当たり前になっているように思えて仕方ありません。
さて、衆議院徳島1区より立憲民主党から出馬予定の世襲政治家の高橋永ですが、
「三木が生きていたら、今の状況は看過できない」
なんてことを言っていたようです。全力で世襲を利用する感じですね。
立憲民主党は本当にとことんまで隣の半島の政党となっています。
自分がやればロマンス、他人がやれば不倫。典型的な韓国式ダブスタ理論です。
ちなみに客観的な事実として。
発覚した自民党側のパー券収入不記載額は合計しても、2009年に問題となった小沢一郎の政治資金問題のうち、パー券収入偽装に絞って当時確認されたものだけで10億円の方が大きかったりします。
清和政策研究会全体で6億7千万円、
志師会（旧二階派）全体で2億6千万円、
小沢一郎単独で10億1000万円
そして直近のものでは安住淳、辻元清美、野間健、川田龍平がパー券収入不記載をやっていますが、立憲民主党はこれらについて、自民にやっているように「裏金議員だ！辞職しろ！」などと糾弾するどころか、なんの処分もしていません。
また、立憲民主党と言えば沖縄県の玉城デニー知事は過去にも不記載が発覚していますが、直近でも社民県連からの献金を不記載にしていました。社民県連側も不記載にしていたことから、隠蔽して裏金化ありきのお金の動きだったと言っていいでしょう。
梅谷守の買収の件についても、マスゴミは岡田克也幹事長ら立民の幹部達の会見などで追及しません。
また自体の矮小化も行っており、日本酒と現金の配布という事実がマスゴミどもは「日本酒配った問題」にすり替えています。
日本酒だろうが有価物配ってる時点で買収なんですが、現金もストレートに渡していたわけでどうやったって公選法違反の買収に該当する話です。
これについても立憲民主党側はマスゴミが追及しないのを良いことに知らんぷりをしているだけです。
自分達の悪事は無視、他者は絶対に許さない。
こんな汚れきった立憲民主党から出馬を決めた世襲政治家の高橋永とやらがクリーンな政治だのなんだの語る、いや騙るとか呆れるしかありません。
日本人的な感覚から見れば立憲民主党は「心が汚れきった人間の集まり」ということになるのだろうと思います。
ですがかんこ、おっと隣の半島的な基準であれば正常値の範囲内です。
ここのあたりがどうしても日本人には理解が難しいと思います。
このブログでは民主党～立憲民主党は隣の半島の政党だと繰り返し書いてきました。
精神までも隣の半島のそれであると考えると、
- 自分にとことん甘く、他者に極端に厳しいダブスタ体質
- 平気で嘘をつく
- 他者を貶める事ばかりに積極的
- ゴールポストがいくらでも動く、
- 権力をを持つと目下の者にはとことん理不尽、
- 徹底的にゴネ続ける
等々の立憲民主党の行動のほぼすべてが不思議なほど想定内で収まるのです。
そんな立憲民主党のトップらしく発言に全く重さのない泉健太。
宮崎謙介に言わせれば泉健太も日本酒等々を地元有権者に配っていた泉健太が、調子に乗ってこんなポストをしています。
徹底した政治改革を民主党はやります！
企業団体献金も禁止します！
そう言って2009年に政権を取ると、それまでの主張はなかったことにしました。
それどころかあらゆる陳情を利権化させようと
「全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
という憲法違反の蛮行を実施。
マスゴミが報道しない自由で隠蔽しているのを良いことに、民主党政権崩壊までこの憲法違反の蛮行は続けられました。
さて、そこであらためて泉健太のポストをご覧ください。
彼が最も言わんとしていることは「だまされてはいけない」です。
これまで立憲民主党は民主党時代から一貫して嘘つきでした。
以前も書きましたが全ては自民党を攻撃するため。その目的でしかありません。
だいたい、民主党時代から自民党議員の資金を潰しつつ、自民党攻撃をするための道具として「企業・団体献金の禁止」を立憲民主党は主張し続けてきました。
20年は主張し続けてきましたが、この企業・団体献金の禁止というのは法律は必要ありません。
立憲民主党は
「企業からも労組からも献金は受け取りません」
そう宣言してすぐに実行すればいいんです。
ですが絶対に実行しませんし。
民主党が政権を取った時に当時の民主党政権の重鎮だった藤井裕久が言ったのは、
「（企業・団体献金の禁止は）いずれやる、やるが今はまだ禁止してないので民主党に献金してほしい」
です。
結局、立憲民主党は民主党時代から口だけで自分達が今すぐ実行できる話でも絶対にやらなかった。
この事実が全てです。
有権者を騙して票を集める事が目的であって彼ら自身が襟を正すつもりは全くないのです。
ですから過去にもこんなことがありました。
民主党
「自民党は5万円以上からじゃないと領収書提示しなくていい現行法のままのつもりだ！つまりそれ以下ならいくらでも不正ができるようにし続けたいんだ！自民は悪い事をするつもりだ！1円からすべての領収書義務化しろ！」自民党
「1円からってことになると事務作業めちゃくちゃ大変になるんだけど？」民主党
「みなさんどうですか！？これが自民党ですよ！悪い事をするためにこういう言い訳ばかり言うんです！」自民党
「そうですか、それじゃ1円から全て領収書必須にしましょう」民主党
「え！？…あの、ちょっと、今まで通りにできませんかね？」自民党
「は？やれって言ったのお前らだろ？」民主党
「…あのー、それじゃせめて収支報告書に添付するのは1万円以上にしていただけませんでしょうか？」
嘘のようなほんとの話。
こうして福田康夫内閣の時に政治資金規正法改正案が提出され、平成19年（2007年）の12月20日に可決成立しました。
この件について高市早苗大臣は自身のＨＰにこういうコラムを書いています。
『1円からの領収書保管』(2008/1/24 高市早苗公式HPより）
臨時国会で成立した「改正政治資金規正法」は、早速、今年の1月1日からの施行になりました。順次、国の方で新制度に向けた準備が始まりました。
来年からは、国会議員や立候補予定者が代表者を務める政党支部や政治資金管理団体等は、1円以上の支出について、領収書等を保管することとなります。
このような法改正がされる前から、私の事務所も含めて大抵の国会議員の事務所では、数円単位の支出であっても、レシート等に基づいて全て帳簿に記録し、保管していたはずです。
つまり、年度末に政治資金の収支報告書を提出しますが、収支報告書は1円単位まで数字が合っていなければなりませんから、乾電池を1個購入しても支出は1円単位で記入されています。
事務作業の手間として大きく変わったのは、届出に添付する「領収書」の金額が5万円以上で良かったのが、1万円超に変更されたことです。
事務担当秘書にとっては、多数の領収書添付作業にかかる時間が増えたことと、1万円超で5万円未満の支出についても「レシート」では通用しなくなったことが大変であるようです。
事務用品を購入に行って、うっかり1万200円などという合計金額になろうものなら、長蛇の列ができている支払いカウンターで、「宛名に自由民主党奈良県第二選挙区支部と書いて領収書を作って下さい。あっ、第二の数字は算用数字の2では駄目です。漢数字で・・」などと言いながら、後ろに並んだお客さんに睨みつけられるのが苦痛なのだそうです。
加えて、今までは、300円程の有料道路通行料や、秘書が出先で100円程の文房具を買って立替払いをしてくれた場合に、清算するためにレシートを持ち帰ってもらい、帳簿に正確に記入するためにその年度用のノートに貼っていたのですが、これを3年間保管して、公開請求があったら公開しなければならなくなったことです。
数十円単位のレシートもあり相当な分量になりますから、狭い事務所の中で保管スペースも確保しなければなりませんし、他党の関係者がマニアックに毎日のように細かい情報公開を請求してきたら、秘書たちは対応にかかりっきりになります。
法律には「公序良俗に反する公開請求」には制限をかける旨が記載されましたが、実際の運用面でどうなることやら、一抹の不安が残ります。
～中略～
ただ、納税者の視点で考えてみた場合、切なくなるのは、届出に添付された膨大な領収書をチェックするために、総務省の国家公務員を100名増員することとなったことです。
～以下省略～
事務処理コストが思い切りかかるようになったわけですが、その後も結局は裏金工作がバンバンやられてるんですよね。
立憲民主党のように民主党時代から、小沢イズムが浸透して
「有権者を騙して票に繋げればそれでいい」
「自民の邪魔が出来れば尚良い」
これしか考えてないのです。
しかも2009年にそれで政権を取れてしまったのを自分達の実力で政権を取った物と思い込んでいるので、この強烈な思い込みによる成功体験から、審議拒否、審議妨害、難癖、揚げ足取り、これだけが立憲民主党の基本的国会戦略になってしまいました。
なので今の彼らはそういうことしかやらなくなったのではなく「できなくなった」のです。
騙されてはいけません。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年5月10日のエントリーより転載させていただきました。
