「1回だけの定額減税を給与明細に入れろ」という政府方針にSEが反発？

政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税に関して、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付けました。手取り額が増えたことが目に見える形にしたいようですが、この対応にSEの負担が増大すると批判の声があがっています。

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ただし、多くの民間企業では対応済みだそうです。

会計ソフトもすでに対応しています。

かなり以前から周知もされています。

ただし、定額減税は複雑怪奇になっています。所得税は年間の減税額に達した時点で減税が終了となるのに対して、住民税は6月分は徴収されず7月以降に減税額を引いた額の住民税を11カ月に分けて天引きされます。

6月にもらいすぎた人は11ヶ月かけて返すことになります。また、地方自治体は住民税の減税の手続きに追われています。

未対応の場合は、ただでさえ人手不足のSEさんたちに負担がかかります。

とくに自治体は対応しきれていないようです。

ご家族も気が気ではありません。

猫の手でも借りたい･･･というわけにはこの分野ではいかないようです。

いずれにせよ、日本で著しくIT人材が不足してしまった原因は反省されるべきでしょう。