6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が、政府の補助金廃止により、大手電力10社全てで大幅に値上がりします。前年同月比で、関西電力は46.4％、九州電力は43.8％の上昇です。他の地域の値上がり率は、中部25.1％、東京20.9％、四国20.1％、沖縄19.4％、東北と北陸17.5％、北海道17.2％、中国14.4％です。
再生可能エネルギー普及に伴う賦課金の引き上げも影響しています。関西電力と九州電力の上昇率が高いのは、今まで安かった分、コスト増や再エネ賦課金の割合も高まるためです。共同通信の恣意的な見出しが逆に再エネ賦課金の存在感を際立たせてしまいました。
参考：5月に負担軽減措置が終了する電気代が再エネ賦課金増でさらなる値上げに アゴラ
ただし原発停止、再エネ推しの共同通信はじめ、マスメディアは責任の所在に頬かむりです。
太陽光パネルの設置例 資源エネルギー庁HPより
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電力大手10社が発表した電気料金は、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられた影響が大きいです。
まずは再エネ賦課金廃止を検討することが先決です。
関電・九電の上昇率を批判する声も多くあがっています。しかし、共同通信や毎日新聞のように上昇率で見るのは恣意的ですし、そもそも今まで払ってきた分を考えないで関電・九電だけを批判するのはおかしいです。
この「専門家」の言うように再エネのほうがほんとうに安いのなら、再エネ賦課金廃止はいらないのはないでしょうか。なぜこのような詭弁を使うのでしょうか。電気代が下がったら不都合なことがあるのでしょうか。
再エネ賦課金は家計だけへの問題ではありません。
再エネ賦課金だけでなく、原発を稼働させないなど、失政とその痛みを先送りしてきましたが、いよいよ誰の目にも悪影響が明らかになってきてます。
これからさらにソーラーパネルを敷き詰めた代償も日本国民は支払うことになります。
参照：80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題 室中 善博
今後ますます円安も進行すれば、現在の物価高騰など比較にならない激しいインフレが発生する可能性もあります。
物価高に悩む日本とアメリカの悩みは似ているようでまったく似ていないのかもしれません。
いずれにせよ、これから日本国民は今までの決断の先送りのツケを払うことになります。