5月に負担軽減措置が終了する電気代が再エネ賦課金増でさらなる値上げに

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アゴラ編集部

大手電力の10社が5月請求分の電気代を発表しました。「再生可能エネルギー」普及のために国が電気代に上乗せしている「再生可能エネルギー賦課金」の単価が2024年度から大幅に上がるために、全社で値上がりとなるという発表が物議を醸しています。

一般家庭の電気代は平均的な使用量に基づくと4月に比べて441〜579円高くなるとのことです。

再エネ賦課金は、電力料金に含まれ、再生可能エネルギーの普及促進に充てられるといわれていますが、大林ミカ氏ら推進派の言うように再エネのコストが安いならなぜ賦課金がいるのかという批判がいよいよ大きくなってきました。

また、多くの国民が再エネの追加料金を支払う一方で、業者や設置した一部の消費者がその恩恵を享受するという負担の不公平さが指摘されています。賦課金の透明性や効果的な利用に関する情報の不足も課題となっています。

政府は再エネ事業者に対して補助や契約価格の保証をしていますが、このために電気代が下がったり需要が減ったりすると、政府は再生可能エネ事業者への支援を維持するために賦課金を増やす仕組みになっています。

後先を考えない太陽光パネル 資源エネルギー庁HPより

例外なく全社で値上げとなりました。

なんで非効率な再エネのために全国民に賦課金をかけるのでしょうか。再エネいう呼称もやめてほしいですが。

再エネ業者が跋扈するのは政治に関心をもたなかったツケでしょうか。

電気・ガス料金の負担軽減措置も5月で終了しますが、補助金でなんとかするより再エネ賦課金を止めなければ電気代は上がっていく一方です。

再エネ賦課金をなんとかする手段を国民は持ち合わせていないのでしょうか。

なんで大手メディアは値上がりしている理由や再エネ賦課金が増えているからくりを報じないのでしょうか。そしてどの電源が安定しているのかということにも頬かむりです。

民主党政権の決定に利権が群がって国富を食い尽くすつもりなのかもしれません。

大林ミカ氏の活動とそれを承認した河野太郎大臣にわかに注目が集まっていますが知らぬ存ぜぬで通すのかもしれません。

大林ミカさんが辞任すれば済むような話ではありません。

再エネに歪んだ投資をすればするほど国民への負担は大きくなります。

かつてなく壮大な公金チューチューは経済がボロボロになっても止まらないのかもしれません。