政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、少子高齢化への対応についての議論の中で、民間議員が「高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべきだ」と見解を述べたことが、これ以上働きたくないサラリーマンの怒りを買ってしまいました。しかし、少子高齢化社会では社会保障の負担の問題は避けて通れません。
経済財政諮問会議での岸田首相 令和6年5月 首相官邸HPより
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高齢者問題の斬新な解決方法という声が聞かれます。
定義は意外と大事なのかもしれません。
今の30代から40代は生涯現役でつもりでいたほうがいいかもしれません。
平均寿命が伸びた以上当然だという現実的な指摘も。
では対案はあるのでしょうか。
後期高齢者は健康保険料を負担してきませんでしたが、いまから取ることはできないのでせめて窓口負担を増やしてほしいものです。
高齢者を70歳にしても、平均寿命より長生きした人に支給しても、それでも年金会計は赤字です。
医療費の膨張はさらに際限がありません。
そうやっている間にますます働くコスパが悪くなっています。
高齢者の定義の議論をきっかけに、公平な負担の議論も高まるといいですね。