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最近話題になっているソーラーパネル。
先日内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の内部資料（構成員資料）に中国の国営企業である「国家電網公司」の透かしが入っていたことでそれに関連して一気に注目され始めましたが一体なにが問題なのか？
僕はXを通じて日頃から「ソーラーパネル」の問題点を発信してきましたが、このソーラーパネル、問題があり過ぎて中々まとめられませんでしたが、今回以下3点に要点をまとめました。
① FIT（固定買取制度）はどのように作られたのか？
1ヶ月にコーヒー1杯分の負担と説明。菅直人&孫正義がヨーロッパやドイツを参考に嘘のプレゼンをして強引に可決させた。
② 再エネ発電賦課金の歪な設計
2012年前後の高額な買取価格が維持され国民負担で売電、それが一部の利権者たちが流れるスキーム。
③ 日本全国の世界自然遺産や絶滅危惧種の生態系まで脅かし国家安全保障無視で進めるソーラーパネル工事と売電
建築基準法から除外して地元住民に説明なしで工事が始まる。ソーラーパネルを設置するために目を疑うほどの自然破壊
① FIT（固定買取制度）はどのように作られたのか？
そもそもFIT（固定買取制度）とはなんなのか？
正式名称は 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（Feed-in Tariff）です。
これは再生可能エネルギー源である「太陽光」に始まり・火力・風力・地熱・バイオマス・水力を用いて発電された電気を一定期間、固定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けさせた制度です。
この法案化・制度化を引っ張ったのが民主党政権時代に当時総理だった菅直人&ソフトバンクの孫正義会長です。
特にソフトバンクの孫正義氏は、3.11をきっかけに国民に原発不安を煽り、大林ミカを招き、10億円出資して「自然エネルギー財団」を設立して太陽光の必要性を力説した。
しかしこの財団こそが、政府資料に中国国営企業の透かしが入っていた資料を提出したのである。
そして次にこれを見てほしいが孫正義氏が国会に招かれてこんなプレゼンをしていた。
以下引用。
ドイツは固定買取制度、全量買取制度がちょうど10年前の2000年に始まりました。61円でしたが、その後もっと加速しなければいけないということで改定されて、1kWあたり65円で全量買取をしました。そこから急激にドイツでは太陽光発電ブームが起きました。このように1回どんどん拍車がかかってきますと、自然とその産業界のエコシステムが回るようになるという例でございます。従って、日本でもできるだけ早く、できることであれば後送りすることなく、今国会でヨーロッパ並みの全量買取制度の法律をぜひ決めていただきたい
日本にメガソーラーを誕生させた、参考人・孫正義氏による国会でのプレゼン「電田プロジェクト」【全文】
つまり「ドイツは太陽光の買取価格が65円だったから再エネが普及した、だから日本も早く可決させろ」ということを言っているのです。
この動画で、当時の様子やSBエナジーの副社長のインタビューがありますので是非見てほしい。
「電気代の負担が重いなら太陽光ファンドに投資しろ」と煽っているのは、見ているだけで不快。
そしてこの法案には「3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」と盛り込まれている。
このように、どんどん法整備が進められ法案が可決されて、ソフトバンクが設立したソフトバンクエナジーは数千億円の利益を上げました。
しかし、国会や勉強会で孫正義氏がプレゼンしたドイツの65円は本当だったのか？
これを見てほしいが、なんと当時ドイツの買取価格は20円前後だった。
引用元・経済産業省
つまりドイツの65円やEUのバブル崩壊前の例を持ち出して、
- 「ヨーロッパの平均買い取り価格は58円」
- 「ドイツは61円でしたが、その後もっと加速しなければいけないということで改定されて、1kWあたり65円」
と説明した2つは出鱈目でした。
孫正義氏は「最初は月500円です」と説明、また菅直人は「再エネの導入が進めば10年後には毎月コーヒー1杯分（200円）の国民負担だけで安全安心が手に入るんですよ」と説明。
では、現在その「再エネ賦課金」はいくら？
国民に適当な試算で巨額の負担金を押し付け、それと引き換えに自分達は巨万の富を得て、これからも国民の電気代から搾取し続ける。それも合法的に。まさに悪魔の所業だ。
② 再エネ発電賦課金の歪な設計
（2012年前後の高額な買取価格が維持され国民負担で売電され一部の利権者たちが儲かる）
さてこのFIT制度だが、2012年に制度化された当時は40円（住宅用は42円）になったことを上記で説明したが、これがまた歪な設計になっているのだ。
出典：経済産業省（資源エネルギー庁）
これを見ての通り一年毎に見直しが行われています。
そして2024年は23年同様10円となっています。
だったら2024年の現在は「10円」なので売電されれば10円だと思ってしまいますが、それは甘い。実は現在全国で作られているメガソーラーパネルの多くは、2012年前後に認可を受けた事業者ばかりで、高額な買取価格が維持され、売電されたら国民の電気代（再エネ発電賦課金）から支払われているのです。
電気料金の明細書にある「再エネ発電賦課金」がそうです。
この画像は東京電力のものですが、左下に「再エネ発電賦課金」の項目があります
おかしいと思いませんか？
③ 日本全国の世界自然遺産や絶滅危惧種の生態系まで脅かして国家安全保障無視で進めるソーラーパネル工事
（建築基準法から除外して地元住民に説明なしで工事が始まる。ソーラーパネルを設置するために目を疑うほどの自然破壊）
この3番目は、僕が一番書きたかったことです。
最近立て続けに起きているソーラーパネルの事故を見ているととても心配になります。
こちらは2019年9月に千葉県井原市で行った水上メガソーラーの火事。
そして今年に入って、鹿児島県伊佐市では3月27日にメガソーラー発電所の建屋が爆発し、消防隊員4人が火傷を負い重傷者も出ました。
その翌月4月にはSNSでも話題となりましたが仙台にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」で火事が起き消防車50台以上、消防員200人以上が駆けつけましたが感電の恐れから手が出せずに22時間後の翌日になってようやく鎮火しました。
そしてこちらは山形ある「川西ソーラーパーク」ですが見ての通り大雪に耐えられず倒壊。
リサイクル不可能なゴミとして放置されています。
そして税金70億かけたのに4年で終了してパネルは放置状態の沖縄・宮古島のソーラーパネルは、ひどいです。
この施設は2010年10月に完成。
わずかその4年後の2014年3月に実証実験の目的を果たしたとして、現在は広大な廃墟と化しています。
一体どれだけ放置するのでしょうか。
概要はこちら：宮古島メガソーラー実証研究設備 沖縄電力
そしてこれは山梨のソーラーパネル事業者の住民説明会ですが、これは脅迫や暴行の犯罪行為です。
やはりこの事業者の方は、色々と問題を起こしている方でした。
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さて、ここからは全国に作られているメガソーラーをご覧ください。
まずは北海道釧路湿原です。
釧路湿原は日本が世界に誇る世界自然遺産です。
1980年にはラムサール条約に日本で初めて登録され、ここには日本の貴重な生態系が多く生息しています。
僕自身もXに投稿してかなり反響がありましたが、なんとソーラーパネルの工事が行われて以降は、絶滅危惧種がある「オオジシギ」や「チュウヒ」が確認されていません。
そして2012年は25か所だったソーラーパネルが、2022年には577か所、つまり20倍以上になっているのです。
この手付かずの大自然にどんどんソーラーパネルが敷き詰められているのです。
次も同じく北海道の世界自然遺産の知床半島です。
なんと知床にも2kmに渡り土を掘り返して電線などを埋め、ソーラーパネルを設置する計画がどんどん進められています。
そして、ソーラーパネル設置を反対する自然保護団体の意見にはだんまりを決め込んでいます。
2kmに渡り工事を行えば影響は少なからず出るはずで、本来は全力で阻止しなければならないはずの環境大臣・伊藤信太朗氏は「生態系に影響ある工事ではない」とコメント。 一体環境大臣は何を根拠にコメントしているのでしょうか？
次は奈良県。
なんと奈良県は、古墳を取り囲むメガソーラーパネルです。
実はここは問題が沢山あり、前知事だった荒井氏が「防災拠点計画」と住民に説明して予定地を地元自治体から購入したにもかかわらず、突如知事が山下氏に替わってからメガソーラー計画に変更。
当然住民は「急に説明もなく計画変更なんて馬鹿にしてる。何がメガソーラーだ」とブチギレています。
このように全国でソーラーパネル関連で事業者と住民によるトラブルが起こっているのです。
兵庫県稲美町の水上メガソーラー。
ひどいですよね。森林伐採だけではなく水上にも設置していくソーラーパネル。
そして福島の有名な観光スポット「磐梯吾妻スカイライン」から見える山肌が露出して丸見えになっているソーラーパネル。観光客からは「山火事があったの？」と心配されるほど。
東京都知事の小池百合子氏は、都民98%の反対意見を無視して、ソーラーパネルを新築の屋根に設置することを義務化とする法案を可決させました。
上記とは別に、小池氏は東京都の世界遺産である小笠原諸島にもソーラーパネルを設置する計画も進めています。
そして最近話題になっていますが葛西臨海公園までも。
ここでは紹介し切れませんが、全国でこのようなソーラーパネルはどんどん設置されており、これからもどんどん工事が進む計画があります。
そして安全保障面でも問題視している人たちもいます。
どうやら太陽光発電所の主任クラスの方々から内部告発があり、シェア率の高い中国の華為 （HUAWEI）製の場合は年次点検をする際に、ソフトをダウンロードしてインターネットに接続してからリセットする仕様になっており、それが中国の共産党と軍部に繋がっている、と。ちなみに国内製はボタンでリセット可能。
それに対して経済産業省 ・岩田副大臣は「インターネットと接続する場合は、接続点の最小化が求められている。 指摘の点は承知していない。 今後立入検査を行う」と答弁。
これが本当だったら国家安全保障上の問題であるので、今後も注目してみていきます。
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では、一体なぜ住民などの許可なしで工事に着工できてしまうのか？
それは2011〜2012年当時、電気の買い取り価格ばかりが議論されていましたが、その裏でソーラーパネルを設置する際の規制緩和が同時進行で行われていたからです。
その規制緩和とは、2011年3月25日に各都道府県・建築行政主務部長宛に国土交通省住宅局建築指導課長から出された「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」の通達です
この中に次のような一文があります。
つまり太陽光発電所は、例外を除き「建築基準法」の定める建築物にはならないから建築確認は不要ということです。
こんなふざけた話ありますか？
僕は断固としてソーラーパネルに反対し続けます。そしてこれからも追い続けようと思っています。日本の未来のためにも。
最後に参考になる池田信夫氏のブログを貼っておきます。
日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯