内閣府は、1〜3月期の実質GDP改定値を前期比0.7%減、年換算で2.9%減と発表し、6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正をしました。
国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映し、公共投資が3.0%増から1.9%減、民間住宅が2.5%減から2.9%減に修正されたことが主な要因です。
国交省はこれに先立つ6月25日に、GDPの基礎統計の一つである建設総合統計を改定して公表し直しました。同統計のもととなる建設工事受注動態統計で、抽出対象となった建設業者が誤って複数の月にまたがって同じ工事を受注したと回答していたとのことです。
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統計の改定によって、公共投資が3.0%増から1.9%減へと修正され、激しい落ち込みとなりました。
2021年にも、国交省の建設工事受注動態統計調査の処理で二重計上があり大きな問題となっていました。
しかし、国交省の統計関係のマンパワーは著しく少なく改善の兆しはないようです。
また、中央官庁は統計の専門家も育成できなくなっているようです。
人材の確保も急務の中、このまま中央官庁はどこへ向かのでしょうか。
そしてこれもまた日本売りの要因になってしまうのでしょうか。