帝国データバンクの発表によると、2024年上半期の人手不足が原因の倒産件数は前年同期比で65％増の182件で、過去最多のペースで推移しています。とくに4月の時間外労働規制後に、物流や建設業界で倒産が増加しています。倒産の79％は従業員10人未満の小規模事業者ということです。
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「人手不足倒産」と言うのは正確ではないのではないかという指摘も。
経営者にとっては悲劇ですが、この動きが労働者の労働環境の改善に繋がることになるという指摘も。
社員の給料を上げることはどうしてもできないのでしょうか。
ただし、今回の倒産増加は人手不足だけが影響ではないようです。
厚生年金への強制加入など、増加する社会保険料を理由に倒産している会社もたくさんあります。
結局は消費者にしわ寄せが来るのかもしれません。
日本の中小企業は甘やかされ過ぎてきたという指摘は以前からありました。
「中抜き」が横行するのも終身雇用のしわ寄せのようなものですが、もうどうにもならないところまできているというのが日本経済の現状なのかもしれません。