防衛省は、自衛隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いや潜水手当の不正受給などに対して、計218人の大量処分を発表しました。この中には幹部による「指揮監督義務違反」も含まれています。
参照：防衛省が事務次官や統幕・陸・海・空トップを一斉処分へ…特定秘密漏洩や不正受給問題など受けて FNNプライムオンライン
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防衛省はこれらの不祥事を受けて、増田次官や自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長に加え、陸、海、空の各幕僚長も処分する方針で調整を進めています。
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特定秘密漏えい：113人が停職や減給などの処分。
潜水手当不正受給：74人が免職や停職などの処分、最も多い不正受給額は約200万円。
不正喫食：22人が降任や停職の処分、最悪のケースでは約30万円相当の飲食。
内局幹部によるパワハラ：50代の男性3人が停職や減給の処分。
また、指揮監督義務違反で6人の幹部が処分され、特に潜水手当不正受給が目立った海上自衛隊トップは減給処分の上、事実上更迭されました。
防衛省と自衛隊の規律は足元から崩れてしまっています。
一方で、必要なところにお金が回っていないようにも見えます。現場での予算の使われ方の基準はどのようになっているのでしょうか。
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対して、金品や飲食代を提供していたことも判明しています。この資金は、架空取引による十数億円規模の裏金から捻出されていたと見られます。
防衛省の処分は甘すぎるという指摘も。組織ぐるみの官製談合の疑いも出てきます。
防衛省はここから立ち直ることができるのでしょうか。日本国民にとって他人事ではありません。
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防衛省・自衛隊の処分の内訳は以下の通りです。
- 最高幹部（6人）（海上幕僚長、事務次官、統合幕僚長、陸上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長）
- 特定秘密（115人）
- 潜水手当（74人）
- 不正飲食（22人）
- パワハラ（3人）
防衛省 Wikipediaより