木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。
まさにぼくがこの記事を書いた直後のニュースです。
この件を陸幕衛生は相当警戒していたようで、数カ月にわたり、当時の陸幕広報室長松永康則1佐は担当者に筆者には居留守を使えと命じていた。そのことを会見で岩田陸幕長に質問すると、即座に衛生部に対する取材が可能となった。その後松永1佐は陸将補に昇進するはずが、見送られ地方に飛ばされたそうだ。関連で10名ほどが更迭されたと聞いている。だがその半年後陸幕長が交代すると松永1佐は陸将補に昇進している。
この件で明らかなのは明らかな嘘でも防衛省や自衛隊は「事実」と言い張る、大臣や幕僚長といった組織のトップにまで嘘を付くということだ。
そして隠蔽のためには「居留守」という広報職種であってはならないインチキまで行う。これは普通の組織では懲戒解雇されて当たり前の行為だ。そして関わった人間が処分されないとうことだ。
つまりトカゲの尻尾切りではく、トカゲの頭切りを行うということだ。頭を切ってもまた別な頭が生えてくるので、組織全体が危うくなることはない。頭に責任を押し付けて組織防衛を行う、そのような組織文化があるということだ。この個人携行衛生品も内部では改善がされなかっただろう。「蛇よりしつこい」と揶揄される筆者がその問題を執念深く暴いて、他の協力者が動いたことで改善が成された。このように情報開示こそが組織の腐敗を防ぎ、問題点を改善していくのだ。だが防衛省、自衛隊の秘密主義のおかげでそのような腐敗防止や問題点の改善は起こりにくい。
防衛省と自衛隊の問題の根源はここにあります。組織を守るためならばトップを騙しても構わない。国民を騙しても構わない。自分たちの利益が確保されるのであれば犯罪上等という文化です。
こんな反社な組織に入ろうと思う若者や、入れようと思う親御さんはいないでしょう。断言しますが、こんな硬直した組織防衛をやっている組織は戦争に勝てません。
これはカルト宗教と同じです。この文化を変えない限り防衛省や自衛隊の問題は解決しません。いっそのこと、内閣府や国会に防衛省特務警察でもつくって外部の組織が片っ端から取り締まり、厳しく罰するべきです。また密告を奨励してそれなりの報奨金を出すべきです。
こういう組織の予算を増やすなぞもってのほかです。
木原稔防衛相Xより
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東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。
軍事研究 2024年 08 月号
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
- 「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
- 新聞各紙 残念な防衛関連の未検証記事
- 日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
- 次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その２ AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
- 次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１ 駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年7月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。