教員採用試験の「教職専門」廃止は志願者減の歯止めになるのか？

茨城県教育委員会は、2025年度から公立学校の教員採用試験の1次試験で行われている「教職専門」を廃止すると発表しました。教職専門は教育関連法規や教育理論などを問う内容ですが、受験者への負担軽減のために廃止され、SPI試験が導入されることになりました。

茨城県の24年度の志願者数は2911人で、前年より647人減少していました。

待遇が忌避されているのに試験を楽にするのは意味がないのではという意見が多く見られます。

「教職専門」の試験は教員が守らなくてはならない法律などの知識が問われます。

教採の一次突破はもはや試験になっていないという指摘も。

多くの自治体で地方ごとに1次試験の日程は共通で、紳士協定があるのか同じエリアの他の自治体を併願できない（関東でいうと東京と神奈川は併願できない）ようになっていましたが、茨城県は1次試験の日程をずらして受験者を確保するという奇策を取ってきました。

しかし今年度の茨城県は2次試験の日を他の自治体の1次試験の日にぶつけるという謎の方針をとりました。これでは複数の自治体を受ける意味がありません。今回の決定もこのような茨城県教育委員会の迷走を示しているのでしょうか。

いずれにせよ、倒産することがない行政は人材難に対して圧倒的に危機感が足りません。

教員の質が保てない場合、いちばんの被害者は子供たちになるのですが･･･。

教員に限らず、公務員が安定したよい職業だったという認識は過去のものになりつつあるのかもしれません。