ふるさと納税が1兆円超え：税制の歪曲か流出させる自治体の努力不足か

昨年度、ふるさと納税による全国の自治体への寄付額は1兆1175億円に達し、初めて1兆円を超えました。これは前年度より1521億円多く、4年連続で過去最高を更新しました。全国で住民税を納めている約6000万人のうち、6人に1人がふるさと納税を利用していることになります。

税収を大きく減らしている自治体からは疑問の声があがっていたり、寄付額の半分程度しか自治体の歳入にならなかったりといった現実も指摘されています。「ふるさと納税」の利用は過熱する一方です。

「ふるさと納税」を創設したとされる菅義偉前首相は誇らしげです。

ただし「ふるさと納税」は税の根幹を歪めかねないという指摘も多く見られます。

住民税を収めても意味がないからするのだという反論も。

一方、「ふるさと納税」による納税流出も無視できない額になってきました。

納税流出させる自治体のほうが努力不足だという指摘も。

ただし「ふるさと納税」の主旨を取り違えた返礼品もかなり前から出現しています。

「ふるさと納税」の仲介サイトも新しいビジネスとなりその仲介料もばかになりません。

総務省からは仲介サイトによる利用者へのポイント禁止の通達も出ました。仲介サイトの手数料は、寄付額の10%程度にもなるため、ポイントの禁止による経費削減を自治体は期待しています。

「ふるさと納税」の伸長は、われわれの人生観と結びついているのかもしれません。