カマラ・ハリス大統領候補が大増税を公約に：トランプ減税の撤回も約束

19日にカマラ・ハリス副大統領は当選後の経済政策を発表し、大増税を予告しました。

ハリス氏は当選後に、法人税を21％から28％に引き上げ、株価や債券等の売却益に課される税金であるキャピタルゲイン税を45％に引き上げることを計画しています。

カマラ・ハリスは、1922年以来最高となる45％の長期キャピタルゲイン課税を提案。

さらに、「富裕層」の含み益に25％の課税。

しかし、ハリス陣営としては大増税は「富裕層」が負担するもので、その他の「1億人以上」の米国民に対しては減税を施すと主張しています。

ハリス氏は大増税の他に、家賃や食費の価格統制を求めていますが、これは若干落ち着いてきたインフレを加速させる予感しかしない政策提言です。

しかし、今年の大統領選と同時に行われる上院選では民主党が敗北する確率が高いため、ハリス氏の増税案は実現する確率が低い状況です。

来年度の米国は債務上限の限界に近づくことで財政破綻の危機に直面し、トランプ減税の延長を行うかどうかの判断に迫られます。

2017年にトランプ政権下で実現した減税は「富裕層」向けであるとして民主党は批判していますが、議会内の一部民主党議員によっても支持されています。そのため、トランプ減税の継続については、トランプ氏またはハリス氏のいずれかが勝利しても、妥協の余地はありそうです。