前澤友作氏の「給与交渉代行サービスがあればよい」という提案が話題となりました。
これに対し大椿ゆうこ社民党副党首は「それは労働組合の役割です」と憲法28条という根拠まで示して主張しました。
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しかし、逆に労働組合の今までの怠慢をあからさまにする結果となりました。
なぜ日本人の給料が上がらなくなったのか労働組合は胸に手を当てて考えてほしいものです。
労働組合が日本社会に残した禍根についての反省もまったくなされていません。
日本の労働組合は正社員の既得権を守るための組織でした。
けっきょくは前澤氏のほうが上手だったようです。