政府は「高齢社会対策大綱」の改定案で、75歳以上の後期高齢者に対する医療費の窓口負担を拡大する方針を示しました。
現状では75歳以上の窓口負担は原則1割で、一定の所得がある人は2割、「現役並み」の所得がある人ば3割となっていますが、3割負担の対象範囲を広げ、医療費負担を増やすことで公的医療保険制度の持続性を高めることを目指すとのことです。ただし抜本的な改革というにはインパクトが小さそうです。
miya227/iStock
手をこまねいている間にも日本の高齢者医療は限界点に達しつつあります。
拡がり過ぎた世代格差の公平化・平等化は急務です。
平等化だけでなく政府は余計なことやるなという意見も多く見られます。
後期高齢者になると医療費が跳ね上がりますが、窓口では一割負担になります。
日本は世界有数の世代格差がありますがこれを是正することはできるのでしょうか。
また、平等にもいろいろな考え方があります。
一部の既得権の抵抗を跳ね返して現役世代いじめの政策を転換できるのでしょうか。
そして、日本人が自立する日は来るのでしょうか。