新聞など記者クラブメディアは防衛予算の概算要求額をざっくり約8兆5千億円と報じています。ですが実際は８兆5389億円です。過去最大規模の防衛予算を四捨五入するのは不思議です。8.53兆円超位書いてもいいでしょうに。
-公益社団法人日本記者クラブが入る日本プレスセンタービル
Wikipediaより
しかも第二次安倍政権から導入された事項要求については殆ど説明していません。
これは概算要求時に金額を入れない予算です。つまりその分概算要求額は小さく見えます。仮に例年通りであれば3千億円ぐらいでしょうか。そうであれば来年度概算要求は8兆8000〜9000億円となります。であれば、新聞の見出しは「概算要求9兆円近くに」となったでしょう。
この事項要求について説明をしないで8.5兆円と書くのは記者クラブメディアは政府の世論操作に協力しているとことです。
本来予算額が決まらないのに要求を出すべきではないでしょう。それは政策や支出がキチンと精査されていないとことです。事項要求という制度は廃止すべきです。
そしてこれまた第二次安倍政権から来年度予算と本年度補正予算のカップリングが行われています。本来、来年度予算で要求すべき装備などを補正で調達しています。
補正予算は予算編成時に想定できなかった支出に対して手当するものです。これを本予算の補填に使うのは本来財政法違反のはずです。
これまた、記者クラブメディアは述べてきませんでした。概算要求から政府予算になる段階で金額が削られますが、それ以上に補正予算で増やすわけです。下手をすると実質的な来年度防衛予算は9兆円を超える可能性もあります。
これを記者クラブメディアは報じませんから、事実上政府の世論操作に協力していることになります。この点からも「発表ジャーナリズム」と呼ばれ、非会員を取材機会から排除する記者クラブは解散するべきです。
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月刊ZAITENに寄稿しました。
Sony 世界中の軍隊から絶賛される”軍事企業”
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編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年9月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
