スウェーデン政府は、移民の自主的な帰国を促すため、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表しました。この制度は2026年から実施される予定で、寛容な難民受け入れ政策を取っていたスウェーデンが明らかに転換したことが話題になっています。
スウェーデンでは増えすぎた移民が社会問題になっており、このことに対してスウェーデン政府も問題意識を持っていました。
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500万円欲しさに余計に来るのでは?と心配する声も。
イタリアでは日本のメディアに『極右』扱いされているメローニ政権が不法移民対策で効果をあげており国民の支持を得ています。
日本の移民政策は欧州から周回遅れになっています。日本政府ととくに野党は問題意識すらもっていません。
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経済界も安い労働者が足りないなら移民に頼っても構わないというコスト削減一辺倒の経営しかおもいつかないのでしょうか。
メディアは正規のルートを経ないでやってくる移民の問題には頬かむりです。
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東京新聞の移民への温情主義とは裏腹にまじめな日本人の負担は増すばかりです。
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