わたしは自営業であるがとにかく国民健康保険の健康保険が高い。高過ぎるのだ。通院といえば歯医者の定期健診くらいなのに。
例えば経費と消費税・事業税を払ったとして所得を400万円としよう。この400万円という所得から微々たる控除をして均等割を加えて税率を掛ければすぐ保険料は計算できる。（以下の計算は読み飛ばしてもらってたった一年で保険料が15％アップに進んでもらって構わない）
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国民健康保険の計算方法
まず収入と関係なく均等割額かかってくる。基本料みたいなものだ。なぜか協会健保にはない。（収入によるが、健保の保険料には均等割りがなく保険料約10％＋介護分1.6%だけなので国保よりは多少安くなる可能性が高い。）低所得者からもしっかりと取ろうという立て付けだろうが、そのぶん健保よりはるかに保険料は高くなる。国保に入るほとんどの人の収入は高くないはずである。
で、その金額は
①49,100 （医療費本体）（令和5年 45,000円）
②16,500 （後期高齢者支援年金）（令和5年 15,100円）
③16,500（介護）（令和5年 16,200円）
となっている。（注：東京都江東区の数字を利用。均等割額は自治体によって微妙にちがう）
これに所得に応じた所得割額がある。まず基礎控除が43万円ある。
4,000,000円－430,000円＝3,570,000円（357万円）
これにそれぞれの保険料率をかけて算出する。（注：東京都江東区の数字を利用。保険料率も自治体によって微妙にちがう）
④3,570,000×8.69%=310,233円（医療費）（令和5年 255,969円）
⑤3,570,000×2.80%=99,960円（後期高齢者支援金）（令和5年 86,395円）
⑥3,570,000×2.31%=82,467円（介護）（令和5年 79,611円）
①～⑥（上記太字の6点）を足し合わせると574,760円ということになる。同じ年収400万円でも令和5年だと49,8274円なので一年の上げ幅も実にすさまじいのである。
たった一年で保険料が15％アップ
年収400万円の保険料が574,760円となり、一年前は49,8274円だったのである。もちろん養う家族がいればもっと増える。
これ以外にも所得税も住民税も年金も取られるわけである。固定資産税や森林環境税、ガソリン税、税金ではないが再エネ賦課金もある。
ただし所得税も住民税も控除（基礎控除、扶養控除、社会保険控除（iDeCoとかも）、医療控除、住宅ローン控除などなど）が色々あるのでこれよりこの年収だと所得税の税率は10％、住民税は一律10％だが実際は10％よりははるかに安くなる。
なぜか健康保険だけ43万円の控除を除いてまるっと所得に保険料率がかかってくるのである。おまけに保険料率は11.82％→13.1%と一年で一気に上っているのだ。均等割りも含めると値上げは15％にもなる。
このペースで上がっていけば複利の力で6年で2倍になるぞ。
この状況で世代間対立にするなというほうがふざけるなと思うのである。法律の改正もしないで上げ続けているのだ。厚生労働省こそコウロウ真理教ではないか。
もう一度言おう。年収400万円の保険料が574,760円であり、一年前は49,8274円だったのである。
現役世代は厚労省の暴走に声を上げるべき
後期高齢者までまだ時間があるとはいえわたしのようなおじいさんが言っても誰も聞いてくれないかもしれないが、若い人ほど切実な問題になると思うのだが、意外と盛り上がらない。
サラリーマンの知人に聞くと、ほとんどみんなすでに天引きされたものは仕方ないという。与えられたルールで最大限努力するという遵法精神は素晴らしいがそこに付け込まれている気がするのだ。後期高齢者の窓口負担や高額医療制度、コロナ対応を見てもわかるように、医療費を使う方の蛇口は全開どころかもはや完全にぶっこわれているのである。
サラリーマンの入る健保の保険料の計算は国保とは計算方法がだいぶちがう。国保のほうは意図的に計算をわかりづらくしているふしもある。しかしどちらも異常に高いことにちがいはない。マジョリティであるサラリーマンのみなさんには会社負担分などに惑わされず、それこそウォークしてほしいものである。
われわれの敵は財務省ではない。いや、もちろん財務省もやり玉に挙げてもいい。でも現役世代のほんとうの敵は厚生労働省なのだ。