れいわ新選組は衆議院選挙の公約を発表し今回の衆院選でも消費税の廃止や季節ごとに10万円を支給することを提案しています。
エネルギー政策では原子力発電所の廃止と、脱炭素産業に10年間で200兆円を投資する方針を示しました。子ども・子育て支援では、高校卒業まで所得制限なしで月額3万円を支給し、保育費や給食費、医療費を無償化することを掲げています。また、防災省の設置や政治改革のための「調査特別委員会」の設立も提案されています。
また、社会保険料の引き下げと年金給付の引き上げという矛盾する政策も公約に含まれています。
財源48兆円もさることながら現状の制度では給付するための事務費もかかってきます。
公約を発表するれいわ新選組・山本太郎代表 同党HPより
現時点では極めて限定された特定の層にターゲットを絞ったれいわのマーケティングは成功しています。
しかし結局はれいわ支持層にさらなる負担を強いる政策になります。
まずは選挙前にれいわ所属議員による「裏金」問題の説明責任も果たしてほしいものです。