経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーHD社長）は、最低賃金を全国平均で1500円に引き上げるべきだと述べ、その水準を支払えない経営者は問題があると発言しました。この発言に対し賛否両論が巻き起こっています。
新浪氏は、賃金を支払えない企業は市場から退出し労働者が支払える企業へ移動する方が生活の質が向上すると述べました。また3年以内の達成を求めており中小企業は統合などの対応が必要だと付け加えました。
新浪剛史社長 アメリカ大使館動画より
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この発言に対し賛否が真っ二つに割れました。
新浪氏の発言は受け取る側も混乱をきたしています。
日本共産党の志位和夫議長はかねてから新浪氏の提案に賛意を示していました。
著名な活動家も賛同しています。
もしかしたらこういう流れを期待しているのかもしれません。
一方で新浪氏に対して隗より始めよという指摘も多く見られます。
新浪氏の「45歳定年制」の提案も記憶に新しいところです。
総裁選でも話題になった解雇に関する金銭解決についても前向きです。
かつて韓国では最低賃金を急激に上げる施策がとられました。一時的には失業率が上がって投資が減り、成長率がマイナスになりましたが、長期的には成長率は上がりました。
参照：最低賃金1500円の「清算主義」は韓国に学べ 池田 信夫
しかし時給1500円を達成するには手段を選んではいられないのかもしれません。