自公過半数割れで日本は良い方向に向かう?

衆議院議員選挙が行われ、事前予想通り与党の自民党と公明党で過半数割れとなりました。

バラを付ける石破茂首相 自民党HPより

私は政治の専門家ではありませんが、今回の選挙は政策よりも自民党の裏金問題が主要なテーマとなり、多くの国民の怒りが投票結果につながったと考えます。

立憲民主党に投票した人の多くは裏金問題の件で自民党に「お灸を据えたい」と思っただけで、立憲民主党による政権交代は望んでいるようには見えません。

少なくとも私は以前の民主党の政権運営が再現される悪夢は何としても避けて欲しいと思っています。それよりも、今までの与党の枠組みを基本とした政権の継続を願っています。

かと言って、もし自公で過半数を維持してしまえば、選挙後の裏金問題への追及はなし崩し的に終焉させられてしまうかもしれません。

その意味では今回の投票結果は絶妙な配分になったのではないかと思っています。

立憲民主党は大幅に躍進はしたものの、結局自公も立憲も過半数を得ることができなかった。

となるとカギになるのはそれ以外の政党です。

立憲民主党は他の野党に連携のお願いをするようですが、政策的に協力関係になれる政党があっても、恐らく過半数には達しません。

一方、自公と政策的に協力関係が出来そうなのは日本維新の会と国民民主党です。ただし維新は自公との関係には現時点では否定的です。となると国民民主党の存在が俄然価値を持つようになります。

自公に国民民主党を加えれば、3党で過半数を取ることができます。

ただし国民民主党は連立政権を組むことには否定的ですから、自民党が国民民主党の政策の多くを受け入れた上で政策協定を結ぶというのがメインシナリオになります。

今回の選挙後の政権をどの政党が担い、どのように舵取りをするかが、これからの日本を方向性を決める大きな分岐点といっても大げさではないと思っています。

自浄作用の働かない自民党に外からカンフル剤が注入されて、日本の政治が大きく変わる。そんな期待を持つのは素人の楽観的過ぎる見方でしょうか?


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年10月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。