政府・与党は、当初11月7日に予定されていた衆院選後の特別国会の召集日を11日以降に延期する見通しです。
自民党が単独過半数を割り少数与党となったことから、特別国会の開催日の調整が進んでおらず、政府内では召集日は最短で11日になる方向で調整しているとのことです。
与党が過半数を割り込んだため、特別国会の召集が難航する可能性があります。
特別会の召集期限は25日か26日であり、それまでに政権の枠組みを固め、首班指名を行う必要があります。また特別国会の召集が遅れると、年内に臨時国会を開く時間がなくなる懸念もあります。
石破首相・玉木代表・野田代表 各党HPより
議席を大幅に増やした立憲民主党・野田佳彦代表は政権獲得に向けて国民民主党や日本維新の会に協力を呼びかける方針です。
参照：政権交代して第2次野田内閣で「社会保険料と消費税の一体改革」を
躍進した国民民主党の玉木代表は、特別国会での総理大臣指名選挙で政策実現が可能と判断される場合には他党の党首に投票する可能性があると述べました。
また、自民党幹部とは接触がある一方で、立憲民主党からの連絡はなく、党幹部同士での協議が進んでいると明かしました。党首会談についても、石破首相や立民の野田代表との話し合いに前向きな意向を示しています。
一方で、石破首相は、憲法の規定に従い衆院選投票日から30日以内に特別国会を開催する意向を表明していました。政権運営にあたって、現時点で野党との新たな連立は検討していないと述べています。